2020年2月 5日 (水)

竹屋、不当労働行為救済申立第1回調査のご報告

2019年1月29日に株式会社竹屋の労務顧問・豊島税理士と幹部社員が行った不当労働行為について、2019年11月19日、当労組は愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済申立の手続きを行いました。

2020年1月29日、その第1回調査が愛知県労働委員会で行われ、事実関係の説明も含め当労組の主張を述べ、今回は終了しました。

次回は3月16日に行われます。

 

また、現在株式会社竹屋に対し、以下の内容での団体交渉を要求しています。

・冬季賞与に対する評価内容の説明

・今後の経営改善目標の有無と、改善内容の開示

・組合員に対する監視カメラ前及び、木材の加工機器の前での組立作業の強要理由の説明

 

団体交渉の開催日時については、竹屋側より回答がまだ有りませんので、回答が有り次第またご報告します。

 

以上

コミュニティユニオン東海ネットワークが、オリンピア法律事務所・川上明彦弁護士に公開質問状

東海地区で活動している個人加盟制の労働組合等の連絡組織「コミュニティユニオン東海ネットワーク」は、1月30日付でオリンピア法律事務所・川上明彦弁護士宛に下記の公開質問状を送付し回答を求め、2月4日名古屋司法記者クラブで記者会見を行った。

2020年1月30日
オリンピア法律事務所
川上明彦弁護士殿
                                        コミュニティユニオン東海ネットワーク
                                                            代表 広岡 法浄
                    (事務局)名古屋市中村区名駅5丁目16-17 花車ビル南館11号
                         名古屋ふれあいユニオン気付
                                        TEL 052-526-0661  FAX 052-526-0662

                              公開質問状

 貴職におかれましては、日夜人権擁護と社会正義を実現するためにご活躍されておられること、心より敬意を表します。
 私どもコミュニティユニオン東海ネットワーク(以下、東海ネット)は、東海地区で活動している個人加盟制の労働組合等の連絡組織です。現在、ユニオンみえ、岐阜一般労働組合、名古屋ふれあいユニオン、静岡ふれあいユニオン等18の労組・団体が参加しています。
 このたび、貴職が日本弁護士連合会(以下、日弁連)の会長選に立候補された、との報をお聞きしました。日弁連会長職は、日弁連が「弁護士等の指導、連絡および監督に関する事務を行い、弁護士の使命である人権擁護と社会正義を実現するため、様々な活動」(日弁連ホームページより)を行う上での最高責任者であり、その発言には大きな社会的影響力があります。
  その任を担おうとされる貴職には、人権擁護と社会正義の実現に反すると思われる下記案件について、是非ご見解を回答いただく必要があると考えます。公開にて質問させていただきますので、よろしくお願いします。

                                    記
 貴職は、現在「オリンピア法律事務所」に所属して活動されておられます。同事務所のホームページ内「弁護士紹介」には、貴職とならんで原武之弁護士が最上位に紹介されております。また貴職はそれ以前「川上・原法律事務所」で活動されておられました。
 これらのことから、貴職と原弁護士は共同で事務所を運営されている、とお見受けします。
 しかし原弁護士はこれまで様々な場面で労働者の人権と生活を踏みにじる活動を行っており、愛知県弁護士会より懲戒決定を受け、日本弁護士連合会において懲戒が確定したことで明らかなとおり、当ネットワーク所属の各ユニオンの組合活動を妨害するのみならず、自ら違法行為に手を汚すなど、弁護士としてあるまじき行為を繰り返しています。
 愛知県においては、名古屋ふれあいユニオンが組織した複数の職場で、団体交渉を誠実に行わないまま、企業を破産させることにより、労働者の雇用を失わせ労働債権の回収すらできない状況にしています。
 岐阜県においては、一部マスコミでも報道されているように、岐阜一般労働組合が組織した多くの技能実習生の職場で、悪質な企業や協同組合による不法な活動を助長する活動を繰り返しています。
 三重県においては、ユニオンみえが組織したT工業に雇用された派遣労働者を組合から脱退させるため、自ら手書きした脱退届を手渡した上で脱退届を集めさせ、集めた脱退届を持参、組合を裏切った組合員に5000万円もの大金を会社に支払わせる合意書を作成するなどの脱退工作をさせました。この件については、同ユニオンが愛知県弁護士会に懲戒請求を申し立て、平成30年4月27日同弁護士会より戒告の懲戒がされ(平成28年(チ)第13号)、日本弁護士連合会において確定しています(平成30年懲(異)19号)。
 私達はこのような原弁護士の活動は到底、弁護士法で定められた「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命」として、誠実にその職務を行っているとは思えません。
 さらに上記T工業とユニオンみえとの争議に関わり、貴職もT工業の代理人として組合との団体交渉にも出席し、原弁護士と一体となって対応するなど、原弁護士が行った懲戒事件においても無関係とは言い切れない、深い関係にあったと考えられます。

 ついては、貴職に以下のことをご質問します。

一.貴職は、原弁護士の企業の利益のためには、労働者の人権や生活をふみにじり、違法行為や脱法的手法を繰り返してきたことについてどのようなご見解をお持ちですか。

二.貴職は原弁護士が懲戒されたユニオンみえの事件に具体的に如何に関わっておられましたか。その場合は懲戒の対象となった行為について貴職にも責任があると思いますが、どのようなご見解をお持ちですか。

三、貴職と原弁護士は、貴職が原弁護士を指導する関係なのか、いわゆるパートナーの関係なのでしょうか。その場合、原弁護士の活動に対し今後どのような立場を取られますか。

 以上の質問について、本年2月5日までに、東海ネット事務局宛に文書でご回答いただきますよう、お願いします。                                      以上
 

 

2020年1月30日 (木)

シモムラ・プランニング社(愛知県一宮市/建設業)と団体交渉を開催

2020128日に団体交渉を開催。この事件は、会社側の認識と当労組の認識に大きな隔たりがあります。

 

ここで以前働いていたAさんは、面接の際に「3ヶ月は試用期間。」、「がんばれば社員にしないこともない。」という社長の発言を受け、当面は週2日・16時間勤務、オープンハウスでの待機・受付等を就業の条件として、この会社で働き始めました。

仕事をする中で、指示がまちまちで混乱することがあったり、残業をしてもその分が支払われなかったりと、不安になることが多々ありましたが、3ヶ月のがんばりで評価されるとの思いで、指示に対し誠実に応え、まさに “がんばって” きました。

 

そうした中、試用期間である3ヶ月が過ぎたころ、今後の雇用について社長らと話をすることになりました。その場でAさんが会社に告げられたのは、「(新築住宅の受注契約を)3ヶ月で1件も取れていない。」など、面接当時やこの3ヶ月の中で全く指示を受けていないような成果が出せなかったこと、それをもって社員にすることはない、といった内容でした。

 Aさんはあまりのショックで心身に不調をきたし、その場で意識を失い救急車で病院に運ばれました。その後Aさんの母親が会社に出向き当時の状況について聞こうとしましたが、社長やその娘は一向に話を聞こうとせず、それどころか母親は無理に追い返されるという事態になりました。

 

また、Aさんの雇用契約解除にかかる問題について、会社側からの指示により事務所のカギやパソコンを送付するよう働きかけがあったと考えられるため、事実上会社側からの一方的契約解除だと当労組は認識しています。しかし会社側は、Aさん側が一方的に送りつけたものであって、Aさんの退職意思を表していると述べています。

 

団体交渉では、会社側の認識を改めて確認しましたが、特にAさんの母親が会社に出向いた際に対応した社長やその娘が出席していなかったこともあり、出席者からの事実確認はできませんでした。今後は会社側主張について組合側でも詳細を確認するとともに、次回団体交渉では社長やその娘からも交渉の席上で詳細を聞き取っていきたいと思います。

2019年11月27日 (水)

【速報】中京繊維整理工場事件、一審で勝利判決

 11月26日、名古屋地方裁判所において、メリヤス製品の仕上整理業「中京繊維整理工場」を相手に、当労組組合員が解雇の無効と労災に対する損害賠償等を求めた裁判の判決言い渡しがありました。

 結果は、会社の「労災はなかった」という主張が退けられ、「解雇無効、損害賠償支払い」を認める勝利判決でした。

 本件は、手摺りのない梯子状の階段から転落した労災を、発生当初は労災を認めていた会社が、労働組合を通じて労災の損害賠償を求めた途端、「実は労災はなかった」として労働者を解雇してきた、という特異な事件です。裁判所の「労災はあった」という判断は至極当然であり、会社は猛省して、今後誠意ある対応をすべきです。

 最終的な決着がつくまで、ご支援よろしくお願いします。 

2019年11月25日 (月)

竹屋、不当労働行為救済申立のご報告

2019年11月19日、株式会社竹屋(ぱちんこ機関連の製造・販売/本社・春日井市/代表取締役 梁川誠市)の不当労働行為について、愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済申立を行いました。


そのおもな内容は、労務顧問である豊島税理士と幹部社員が行った、

・組合員への組合脱退勧奨

・当組合と組合員に対する誹謗中傷

・組合員に対する業務上の不当な差別

そして、

・梁川社長を中心とした団体交渉への不誠実対応

です。


進捗については、今後あらためてご報告いたします。

2019年8月28日 (水)

(株)東洋商事は適正な賞与を支給せよ!

(株)東洋商事は 適正な賞与を支給せよ!

 

2019年夏季賞与について

当労組は株式会社東洋商事との交渉において、2019年夏季賞与について直近の2018年冬季賞与と同等以上の支給率を要求し、追加分の支払いを求め7/16と8/2の2回会社と団体交渉をしましたが妥結に至りませんでした。

東洋商事の従業員のみなさん、業績(利益)が極めて好調の時に賞与が大幅に引き下げられたなら、今後賞与のアップは見込めません。10万円の賞与で一生ガマンできますか?

 会社側が一番恐れているのは、従業員の団結です。今、声をあげなければ何も変わりません。

 

 

【東洋商事の問題点】

①業績(利益)がよくても下がる賞与

当労組が賞与の支給基準の回答を会社側に求めると、「利益でなく入荷量」と回答がきました。

入荷量に一番影響するのは、団交に参加している会社側管理職の仕事です。一般従業員に入荷量は教えられていません。これで納得できますか?

当労組は「利益あっての入荷量」であると考えています。儲かった分の一部を従業員に分配するのが賞与です。  支給基準自体が問題です。賞与支給前に会社側からあった説明と支給基準がまったく異なります。

 

②低すぎる基本給

会社側は「賞与は基本給の1カ月」と主張していますが、ほとんどの社員の基本給は毎月の給与の1/2~1/3程度の金額です。給与制度の基本給の低さが問題です。基本給の1カ月は給与の0.5~0.3カ月程度です。基本給は当然退職金にも関係します。

 

③経費削減努力は?

賞与額が抑制されている中、社用車等に関し適正な支出あるいは経費削減努力がなされているかどうかについて、当労組は団体交渉の席上で再三回答を求めてきました。しかし会社側は「調査して回答する」と言ったきりで一向に回答しません。つまりこれは、社用車等に関し“適正な支出あるいは経費削減努力をしていない”ということなのでしょうか?

 

④一般従業員に就業規則の閲覧が認められていない

労働基準法第106条「使用者は就業規則を常時各作業所の見やすい場所へ掲示しまたは備え付けること、…労働者に周知させなければならない」に違反しています。当労組は団交の中で、「一般従業員が就業規則を自由に閲覧できる」ように要求しています。賞与についての内容を含んでいます。

 

 今後は各事業所前で宣伝活動を行い、従業員の皆さんにより詳細な交渉状況や解決すべき問題点をお知らせしたいと考えています。

東洋商事を働きやすい会社にするため、みなさんのご支援・ご協力をお願いします!

 

2019年8月 8日 (木)

全日検第2回団体交渉を実施!

 当労組は、7月11日(木)17:30より全日検と2回目の団体交渉を行いました。短い時間制限を掛けられた中での交渉であった為、成果を得られなかった事は当労組への不誠実さを印象付けられた団体交渉でした。
 当労組が、全日検に対して要求した内容は大きく分けて4つに分類されます。

①【S係長に対するパワーハラスメントについて】
②【S係長に対する冬季一時金の大幅な減額査定について】
③【労基法の観点から分析した労務管理の正当性について】
④【当労組に対する不当労働行為について】

 上記4項目が当労組による要求の概要です。現在調査中の案件もあり、詳細を載せる事は控えさせて頂きますが、いずれの要求も納得のいく説明を受けておりません。

 2回の団体交渉を通して感じた事は、要求に対する会社側の回答が曖昧で、その場凌ぎであると思える場面が繰り返された事です。今後の団体交渉において効率的に話を進める事を目的とし、会社側には労基法に長けた人材も同席して頂きたく思います。当労組といたしましては、要求内容に対して労基法の観点から照らし合わせた話し合いが行える環境を望みます。

 また、短い時間制限を掛けられた状況下での団体交渉は、内容の厚みと展開力が乏しくなる事から、当労組といたしましては団体交渉への入り方を改めました。団体交渉の申し入れを行う前に質問書を送付し、質問書への回答を頂いた後、回答内容を確認して団体交渉の申し入れを行う事としました。既に7月30日に全日検宛てに質問書を送付し、8月9日を回答日の期限としております。

 今後は団体交渉のほか、労働組合として法律で認められた権利を行使、会社の不当性を明らかにしていきたいと思います。

 最後に、現在、数名の全日検管理職の方々から当労組への加入について相談を持ちかけられております。色々な状況下で悩まれている方々です。当労組は、個人で加入する事を可能とする個人加盟組合です。悩み事が共通のものであれば分会として共に行動し、個々が合わさる事によって大きな力となり、問題解決に向けて前進する事が望ましいと考えます。

 ハラスメントなどの間違った権力の使い方、企業独自の間違った闇ルールの検証、労基法違反に対する照合等々、当労組は組合員に寄り添ってサポートし、圧力への抑止力として組合員を守る存在です。個人的な問題でも、悩みを持ち寄って分会の問題とすれば、必ず大きな力となるでしょう!

休憩時間、自由に休めていますか?〜休憩時間の労働について法人A と交渉中〜

休憩時間は、労働者が労働から解放されることを保障された時間でなければなりません。

仮に、休憩時間と言いながら、外出が禁じられていたり、電話対応する必要があったりすれば、その時間は勤務時間とみなされます。

 

この問題について、ある法人と交渉中です。

 

 

当労組は、法人Aに対し、当該法人が運営している施設で働く、多くの組合員の休憩時間が適正に取られていなかったことを問題として、申し入れ、団体交渉を行ってきました。

 

これまでは休憩時間が待機時間として実質的な労働となっており、「その環境を改善して適正に休憩が取れること」、さらに「待機時間(=労働)となっていた休憩時間相当分の未払い賃金を過去2年分支払うこと」、以上2点を申し入れてきました。

7月11日には、A法人と団体交渉も行いました。

 

交渉の結果、現在、適正な休憩時間取得に対しては改善のために試行が行われています。

 

しかし、過去2年分の未払い賃金に対しては、当労組が要求した正当な支払い額に対して、A法人はまったく納得のいかない理由を挙げて要求額(来客・電話対応のための待機時間であり、事実上の労働時間に相当する未払い賃金額)の1/4の支払いしか認めていません。団体交渉での回答も、その後に行った再度の申し入れの「回答書」においてもそれは変更されず、歩み寄りを目指した誠実な回答とはなっていません。

 

また、再度の申し入れでは、要求額の1/4しか支払えない根拠を確認するために以下の書類の開示を求めました。

 

ア.決算資料など内部留保がわかる資料(過去2年分)

イ.キャッシュフロー(月次、年次)がわかる資料(過去2年分)

ウ.キャッシュフロー改善に向けた活動の実績数値と今後の目標、その中における経費削減努力の実績数値と今後の目標(例:「○○費削減△50,000円」など)

 

さらに、休憩時の窓口対応について行政との契約上問題がないか確認するため、「施設で窓口対応する人員数、あるいは事務室待機人員数」に係る定めに関する資料の提示も求めました。

 

上記の内、「ア」については、A法人の総会資料にあった「活動計画書」が回答として送られてきましたが、これはかえって支払いが可能であることしか示していません。

また「イ」「ウ」については「支払額を算出する主要な根拠ではない」として開示されませんでした。「窓口対応する人員数、あるいは事務室待機人員数」に係る定めに関する資料についても、事務局側の意見を述べるたけで、根拠となる資料は開示されませんでした。

 

今後も当労組は、以上のような不誠実な対応に対して、団体交渉他労働組合として対応していきます。A法人の誠実な対応を求めます。

東洋商事と夏季賞与について交渉中

当労組は、株式会社東洋商事(愛知県東海市/金属リサイクル/代表取締役 山本清子)と2019年夏季賞与について交渉中です。

これまでの経緯も含め、交渉のおもな内容を以下に記載します(従業員への配布用ビラに記載した内容)。

 

**********************************************************

(株)東洋商事の従業員のみなさんへ

 

何年勤めても  

   10万円の賞与で

       ガマンできますか?

 

夏季賞与についての交渉経過

 当労組は2019年夏季賞与について、直近の2018年冬季賞与と同等以上の支給率を要求し、追加分の支払いを求め、7/16と8/2の2回会社と団体交渉をしましたが、妥結に至りませんでした。以下が交渉の内容です。

 今後、愛知県労働委員会へあっせん申請や抗議宣伝行動等を検討しています。

 

組合からの要求

◆直近の2018年冬季賞与と同等以上の支給率 (基本給に対する掛け率)の賞与を支給せよ。

◆基本給の2.0カ月、1.0カ月などを決定する賞与の支給率の基準は何か回答せよ。

◆2018年冬季賞与より支給率が下回る場合、その明確な理由を回答せよ。

 

会社側の回答

◆夏季賞与の追加支給は考えていない。

◆賞与の支給基準について、「取扱量(入荷t数)、安全に対する意識・行動、取扱量への貢献度、取引先との良好な関係への貢献度、上司の業務上の指示に対する遂行等を総合的判断する」(会社からの書面での回答より)

◆2018年冬季賞与より支給率が下回る理由については従業員に説明した。書面での回答はしない。

 

それぞれの主張

組合: 業績(利益)が極めて好調と思われるのに、前回の賞与より大幅に支給率が下がるのは不当である。

会社: 利益でなく、入荷t数を支給基準の最優先と考えている。賞与の基準は基本給の1カ月である。

組合: 基本給の1カ月は最低保証、業績がよければ支給率は上がると聞いているし、実際上がっている。

就業規則の賞与に「会社の業績等を勘案して」とある。従業員の賞与を下げる前に不適切な経費を見直す方

が先である。

会社: 経費については、調査して回答する。

  

組合員のKさんは、来年5月に定年退職を迎えます。東洋商事を雇用の安定した働きやすい会社にするため

に会社と交渉しています。みなさんのご支援・ご協力をお願いします! ともに抗議の声を!

2019年7月12日 (金)

奥野工業、なぜ資料を開示しないのか?

当労組は、今年5月以降3度にわたり奥野工業株式会社(愛知県刈谷市・自動車部品製造(フォークリフト用各種油圧シリンダーなど)/代表取締役社長 奥野伸一郎)と団体交渉を重ねてきました。

 

 

詳細については改めて記事にしようと思いますが、今回特に大きな問題として、未払い賃金交渉に対する会社の不誠実対応について述べます。

 

当労組は、組合員の賃金に未払いの疑いがあると認識しています。そして、その検証のために過去2年分のタイムカード写しを提示するよう求めています。

 

その理由は2つ。

 

 

【理由1

これまで組合員は、清掃時の賃金として通常の賃金とは別に、(明細に記載されない形で)封筒に入った400円を現金支給されてきました。

 

しかし、これが時間内の労働に対する追加の手当なのか、あるいは時間外手当の一部なのか、1時間あたりなのか、1回あたりなのか、タイムカードを見なければ全く実態がわかりません。

 

 

【理由2

時間外労働時間について賃金明細を確認したところ、ここ数年間、確認した全ての月の明細で、時間外労働時間の記載が時間単位になっていました。

 

例えば「60.00」といったように、1時間未満がすべて「00」、つまり分単位の記載がないのです。

 

本人は1時間単位ぴったりで残業を終えたり、タイムカードをぴったり1時間単位で打刻したりした記憶がありません。

 

この残業1時間単位問題、たまたま月単位で合計したらぴったりになったのか、実務上認められている月単位での切り上げ・切り捨てが行われているのか、毎日切り捨て(あるいは切り上げ)が行われているのか、これもタイムカードの提示がない限り確認のしようがありません。

 

 

当労組は、3回の団体交渉全てにおいて未払い賃金交渉の必要資料としてタイムカードの開示を求めてきました。

 

しかし、奥野工業は完全に開示を拒否し続けており、当労組はこの対応が労働組合法第7条第2号に規定されている不当労働行為(誠実団交応諾義務違反)だと認識しています。

 

 

今後は団体交渉のほか、労働組合として法律で認められた権利を行使し、会社の不当性を明らかにしていきたいと思います。

 

 

«海部ペリカン配送、提訴と不当労働行為救済申立