2019年2月 7日 (木)

藤田学園はパワハラに真剣に向き合え!

 愛知県の代表的な私立大学の一つである、藤田医科大学(旧名藤田保健衛生大学)で、深刻なパワハラに悩むAさんの問題に取り組んでいる。

 Aさんは、研究室に新しく赴任した教員から、大声で叱責され、失敗の指摘への弁明が許されず、個人宛の封書を無断で見られる等の対応を受け続けた。その結果、Aさんは適応障害となり、現在病気療養を余儀無くされている

 Aさんは当労組に加入して、自らの受けたパワハラについての調査と善後策を学園に求めてきた。しかし学園側は組合の聞き取り要求に消極的で、対応が極めて遅い。Aさんの働く場所も未だ確保されていない。

 大学の研究室における教員の権限は絶大で、研究補助員や学生との関係は一方的になりやすい。まして一定の実績がある教員には大学側も及び腰だ。今回の事案は特殊な事案ではなく、それだけに大学当局の体質が問われている。

 そして労働時間管理にも教員の姿勢によって、サービス残業が強いられる余地がある。今回のケースは教官より「残業しても残業手当は支払わない」と言われたので、残業を申告していなかった。

 藤田学園の労務担当者は、これまでにこうした問題が起きたことはなかった、と述べていたが、本当にそうだろうか。弱い者が泣き寝入りしているのではないか。
 私達は藤田学園が、研究機関内のパワハラ、いわゆるアカデミックハラスメントに対し真剣に取り組むことで、今回の問題の解決を図るよう、今後も申し入れ・交渉を行っていく。ご支援、よろしくお願いします。

※この件で情報をお持ちの方は是非ご連絡ください

2019年2月 1日 (金)

竹屋から新たな不当労働行為発生!!

  1月29日に続き、1月31日にまた新たな不当労働行為が株式会社 竹屋(ぱちんこ機関連の製造・販売/本社・春日井市)内で発生しました。

  当日は、あっせんの解決事案(詳細は開示不可)を行うため、当組合員1名が竹屋本社に行きました。会議室に入ると、竹屋側は管理職のK課長I 課長代理の2名と、本来参加する必要性がない労務顧問のT税理士が参加していました。

 そこで竹屋側は、1月29日に行われた不当労働行為(内容は近日公開)について、
・組合員の意思で退会を望んでいたかのような発言を言わせるよう、誘導する会話を高圧的に行う。
・組合員が当労働組合から、圧力を加えられるのではと、まるで組合を悪者とし組合員を懐柔する発言をする。
・前回の会話は、あくまでも「個人的なアドバイスを受けました」と一筆文章を書くよう要求する。
以上のような不当労働行為を上塗りする行為を、立て続けに行いました。

 当組合として、抗議文を送り強く抗議します。

 いち労働者が社内の会議室で、会社側の管理者2名と顧問が同席する中では、その場に飲み込まれ萎縮し、受け答えや自身の主張がまともに言える訳がありません。今回のような組合員を隔離し会社側から圧力をかけ発言を曲げる行為は、全国のブラック企業で多く見受けられる行為です。

 労働者はひとりでは無力です。特にこのような1人対多数では押さえ込まれてしまいます。しかしこのような場でも、組合員は出来る限り自分の主張を示しました。 

 あっせんが終了した日の翌日から不当労働行為を平然と行うような竹屋と、その労務顧問は絶対に考えを改めさせなければいけません!その為にこの記事を読んでる皆様、そして全国の労働組合の皆様、名古屋ふれあいユニオン竹屋分会に対しさらなる応援をお願いします。私達は決して負けません!!

 今回の不当労働行為の中心であるT労務顧問に対しては、竹屋側からの謝罪がない場合、今後実名を記載します。

2019年1月31日 (木)

NDS、契約社員の雇い止め事件で交渉中(2)

当労組はNDS株式会社(愛知県名古屋市/通信設備関連等、代表取締役 玉村和史)に対し2018625日付けで団体交渉を申し入れて以降、契約社員の雇い止め撤回について団体交渉を重ねてきました。

ここにその概要を記載いたします。

 

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前回のつづき

 

 

4 組合加入と団体交渉、精神的負担

悩んだ末当労組に相談・加入したAは、3ヶ月のみの契約には全く納得していないものの異議をとどめて契約を更新し、当労組は会社に対し団体交渉を申し入れました。しかし会社側は定年までの雇用保証を明言した管理職も、雇い止めを通告した管理職も、直接状況を把握しているであろう者を誰一人団体交渉に出席させず、「調査したが全くそんなことはない」という返答を繰り返しました。

組合員本人は会社移籍前の説明会での質疑をその場(あるいは説明会後すぐ)ノートに書き留めており、それをもとに当時の状況を明確に説明しています。

その記録によれば、当該組合員のみならず、他の対象者も含めて説明会時には複数の質疑応答があり、開始から終了までに30分程度要していました。しかし会社側はそれを完全否定し、「質問は全くなく、説明会は一方的な資料説明のみ、10分程度で終わった」としています。

移籍に関する説明会はその1回のみ。会社を変わるというのは労働者にとっては非常に大きな決断を要するものですが、果たして全く質疑応答がない説明会のみで判断できるでしょうか?

数度にわたって団体交渉を重ねてきましたが、会社の対応は変わりません。その間組合員は雇い止めを言い渡した管理職のもとで不穏な空気の中就業せざるを得ず、結局3ヶ月を迎える前に精神的な病気を発症し自宅療養を余儀なくされています。

 

 

5 雇い止め通告前の問題(本人の記憶・記録による)

20186月に雇い止めの通告を受ける2ヶ月前(4月)、組合員Aはストレスから帯状疱疹を発症し、その際の病欠を傷病手当にて対応してもらうよう上司に相談しました。

しかし、当然手続きできるはずの傷病手当申請について、上司は「そんな制度はありません」、「有給休暇を使い切らないと使えない」と無下に否定しました。

何度もやり取りした結果申請可能の判断となりましたが、その後も上司は他の上司らとともに「豊橋でも本社でもAさんの名前有名になっちゃってるよ」、「契約が改まる時期だし心配だよ」など、まるでAがとんでもないことを仕出かし、それが原因で雇い止めの可能性があるかのような脅しとも取れる発言をしました。

当労組は、この状況も雇い止めに関係していると考えています。

 

 

6 解決に向けて

今後は説明会に出席された他の従業員の皆さんをはじめ、会社側主張の一つひとつが事実に沿うものなのか、あらゆる角度から情報収集する必要があります。

この日誌をご覧の皆さん、何か関連する情報をお持ちでしたら、ぜひ当労組までお寄せください。

様々な情報をもとに、争議権など労働組合として法的に認められる限りの方法を用い、当労組は解決に向けて粘り強くたたかってまいります。

NDS、契約社員の雇い止め事件で交渉中(1)

当労組はNDS株式会社(愛知県名古屋市/通信設備関連等、代表取締役 玉村和史)に対し2018625日付けで団体交渉を申し入れて以降、契約社員の雇い止め撤回について団体交渉を重ねてきました。

ここにその概要を記載いたします。

 

NDS株式会社とは

NDS株式会社は名古屋でも特に大きな会社のひとつで、愛知県内ではその社用車を見かける機会も少なくありません。

1954年設立、資本金56億7千万円(20183月末現在)、従業員2,787名(20183月末現在)、売上高780億円(連結、20183月期)と、数字からもその大きさがうかがえます。

事業はNTT関連の通信設備(モバイルネット事業含む)が中心で、そのほかにICT・社会インフラ・不動産などの事業があります。

※出典:NDS株式会社ホームページ https://www.nds-g.co.jp/company/outline.html

 

 

2 NTTフィールドテクノからNDSへの移籍(本人の記憶・記録による)

当該組合員Aはもともと西日本電信電話株式会社(NTT西日本)の子会社である株式会社NTTフィールドテクノで20154月から契約社員として勤務していました。

しかし、20174月に豊川事業所の業務がNDSに移管されることとなり、以下の4つから身の振り方を選ぶように言われました。

 

(1) NTTフィールドテクノの別事業所勤務

(2) 再就職支援サービスを受ける

(3) NDSに移って同じ場所に勤務

(4) 独自に就職活動

 

Aはこの頃すでにNDSへ移籍していた管理職から説明会等で「書面上は1年契約だが希望すれば60歳まで雇用が継続される」との説明を受けたことから、NDSへの移籍を決断しました。

また、Aと同様に移籍した従業員の中には、NTTフィールドテクノ在籍時にすでに有期雇用から無期雇用になっている者もおり、このことは移籍後も無期雇用と同様の雇用が保証されていたことを推測させます。

 

 

3 雇い止めの通告(本人の記憶・記録による)

20185月、コムシスホールディングス株式会社とNDSとの経営統合が発表されました。ただし、経営統合に伴って「処遇が変わることはない」という内容が全社的に周知されていたため、組合員は自身の処遇について全く心配していませんでした。

しかし613日、組合員は上司の管理職2名に呼び出され、「次回の契約更新は3ヶ月のみ、その先の延長はない」と、突然雇い止めの通告を受けました。その理由は「コムシスとの経営統合にあたり先方の方針に従わないといけない」、「間接業務・共通業務(事務職)を派遣に転換する」というものでした。

 

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次回につづく

旭日産業団体交渉開催

旭日産業株式会社(あさひさんぎょう、名古屋市中区、内装・断熱工事等の専門工事会社)で働く内勤社員の労働条件に関する団体交渉について報告します。

 昨年12月5日の本ブログでのご報告後、会社と数度にわたる文書でのやりとりをしましたが、いっこうにらちがあきませんでしたので、1月21日(月)再度の団体交渉を持ちました。

 この間、冬季賞与においても夏季以上の低評価に基づく支給となったため、今回の団体交渉では、夏季・冬季賞与の追加支給と、当該I組合員に対する会社のいわれなき非難についてが主な議題となりました。

 議論は平行線ではありましたが、今回会社専務が団体交渉にご出席いただいたことによって、交渉担当の取締役・西原部長との認識の違いも明らかになり、ユニオンの主張・要求を再度持ち帰っていただき、解決に向けて検討・回答をいただくことになりました。

賞与についての当ユニオンの主張・要求
・会社の賞与制度を前提としても、公正な評価による適正な支給であるとは思えない。よって、平均支給額と実際に支給された額との差額を支払っていただきたい。
・賞与制度の改善として、①一次評価者を事実上の上司である次長とすること(現在は西原部長)、②内勤事務職で、客観性が担保されにくい考課表での評価によって支給額に5万円から50万円という大きな差がつくの問題である。評価によって支給額を決定するとしても、上下の幅はプラス・マイナス10%程度にすること。
 などです。
・また、客観的な資料として、現在の評価制度を基にした賞与支給を開始した時期から現在までの、他の内勤者の評価点数を明らかにすること(氏名は伏せる)、それがプライバシー上問題であるというのであれば、少なくとも同時期の内勤者の平均賞与支給額、平均評価点数を明らかにするよう要求しています。

A組合員への非難について
 会社はA組合員が、若手社員に退職勧奨していると非難しています。しかしA組合員は退職勧奨などしておりませんし、そんな権限もありません。

 実際には、普通の日常会話の中で、若手社員の愚痴や相談を聞く中で、「こういう会社だから(あるいは、〇〇さんはああいう人だから)、我慢するか、いやなら辞めるしかないよ」という趣旨のことを言ったことを針小棒大にとりあげて、批判する材料としているだけなのです。

 また、西原部長は、団体交渉の中で、退職勧奨が行われた回数について、相当な回数行われた→何回とは聞いてない→数回、などと発言をどんどん変えており、しっかりとした調査もしないで非難していることが明らかです。
 さらに、会社はこの間A組合員が会社を誹謗中傷し続けており、風評被害が出ている、と非難しています。

 ユニオンは、そのような事実があるのであれば具体的に示すように求めてきました。しかし会社は何も明らかにしません。どのような被害が出たのかも、いつ誹謗中傷したのかさえ回答しません。事実がないからではないのでしょうか。
 こうしたA組合員への非難の仕方―事実に基づかない、あるいは出来事を拡大解釈して非難する―をみると、不誠実交渉にあたるというだけでなく、I組合員の評価においても、事実に基づかない不公正な評価がされているのではないかという疑念を強くするばかりです。

 一方で、1月22日の団体交渉においては、会社専務がご出席されたことによって、解決に向けた機運も生まれたようにも感じています。ユニオンからの再度の主張・申し入れにたいして、西原部長にまかせるのではなく、社長、専務や常務、そして顧問の社労士さんも含め、解決に向けてご検討いただき、前向きなご回答をいただけることを強く期待するものです。
                                    

竹屋から重大な不当労働行為発生!!

まさかのあっせん翌日の1/29に、株式会社 竹屋(ぱちんこ機関連の製造・販売/本社・春日井市)が行った、当組合と組合員に対する不当労働行為について緊急団交の申し入れ本日行いました。
今回のような酷い内容は当組合として断じて許せず、強い憤り押さえきれません。

詳細については近日公開します。

竹屋・応援ファックスのお礼

竹屋労働委員会に向けて、全国ネットの組合員の皆様、ならびに東海ネットの組合員の皆様。勇気の出る応援ファックスを、株式会社 竹屋に送っていただき誠にありがとうございます!

あっせんで解決されなかった事件に対しましては、今後はより一層力を入れ全ての争議行為及び、全ての法的手段を用いまして闘争を続けますので、変わらぬご支援を引き続き宜しくお願いします。

遅くなりましたが、この場を借りてご挨拶いたします。

2019年1月15日 (火)

竹屋との第15回団交の御報告。

12/27、株式会社 竹屋(ぱちんこ機関連の製造・販売/本社・春日井市)と第15回目となる団体交渉を行いました。諸事情の為ご報告が遅れました事お詫びします。
今回も相変わらず梁川社長は出席せず、竹屋側からは弁護士と税理士兼労務顧問を含む3名、組合から8名の参加となりました。
今回の団交では、「組合員Aに対する業務上での差別」、「製造部従業員の事務所利用・パソコン利用が止められている件」、「(冬季賞与減額に関連し)会社は業績回復をどのように考えているのか」、について交渉しました。

先ず製造部の件についてですが、製造部門の社員に対し本社事務所への立ち入りを原則禁止とし、出張作業に対しての報告書を今迄パソコンで作成していたのに、最近突然に手書きで行わせ作業効率を著しく下げている問題について話し合いました。

これについては、社内展開の説明が悪く、そのような事実は無いとのことでしたので、今後は問題無く業務上必要の際には事務所にて作業が可能となりました。但し、今の時代報告書が手書きというのは非効率なので、今後はパソコンを利用できるよう継続して交渉しなければなりません。

次に冬季賞与に限らず、ここ暫く著しく低いベースでの支払いになっている賞与額に関連して、会社は今後どのように経営改善をし、社員の生活を安定させていけるだけの経営を成し遂げるのかについて話し合いました。

結論から言いますが、場当たり的な対応しかされてなく、抜本的な解決策は示されませんでした。

驚かされるのは、長期短期の売上目標すらなく、経営改善より社内業務の運用改善しか行えていない現実でした。

これでどう経営を改善し、ここ最近これだけ弱まった会社を立て直していくのか、梁川社長は何を考え代表として社長をされているのか全くわかりません。

そして現在、組合員Aに対して出張業務をさせず社内作業にのみ従事させている問題について、竹屋側の説明は全く話にならない内容でした。 

まず、ここ1年7ヶ月出張業務をさせ無い理由として、

・接骨院に通院しており腰が悪い。

・過去に私的な理由で出張業務を断った事がある。

との説明でしたが、接骨院に通院しているのは首が悪い為であり、かなり前から作業に支障が無いレベルまで改善してます。また会社は、他の作業者には骨折していても出張業務をさせており、これも正当性のある説明とは言えません。

さらに、出張業務を私的な理由で断ったことの無い作業者は皆無であり、皆なんらかの理由で出張業務を断っているのに、何故組合員Aだけ出張業務を充てられない仕打ちを受けなければならないのでしょうか。

これは、明らかに組合員差別であり不当労働行為にあたると当組合は考えています。

そして、これにより出張業務で発生する割増手当などが発生せず組合員Aの収入にも影響しています。この問題については次回の団交でも引き続き行っていきたいと考えています。

他にも竹屋側は組合員に対し、数々の不当な行為を行っており組合員は苦しい中闘っています。

全国のユニオンの皆様、並びに当ユニオンの組合員の皆様、そしてこのブログをご覧の皆様、竹屋分会の組合員は今後も竹屋と梁川誠市社長の不当な扱いが改善されるまで挫けること無く闘って行きます。

今後とも暖かいご支援をよろしくお願いします。

2018年12月22日 (土)

海部ペリカン配送、団体交渉申し入れに応じず

株式会社日本郵便の配送業務を請け負っている海部ペリカン配送(愛知県海部郡蟹江町/配送業/代表 西川原 清貴)で働いていた元従業員数名が当労組に加入し、現在交渉の準備を進めています。

 

20181119日以降、当労組は海部ペリカン配送に対し団体交渉の申し入れも含め3回にわたり文書を送付しました。しかし会社側の対応は酷いもので、1回目は「不在留置期間切れ」、2・3回目(いずれも団体交渉申し入れと封筒に明記)は「受取辞退」。団交拒否の不当労働行為です。さらに1218日付内容証明郵便にて未払い賃金の請求書を送付していましたが、これについても「受取辞退」。

今後は労働組合としての行動、そして具体的な法的対応を進めていくよりほかありません。

 

この事件の概要は以下のとおり。

 

海部ペリカン配送は、日本郵便から請け負った配送業務を、出来高制の請負だとして当該組合員らに割り振っていました。

しかし実際の現場では、出勤日や出勤時間、配達日、配達個数を指定されるなど、彼らに裁量(請負的な要素)はありませんでした。よって、彼らは労働基準法の適用を受ける労働者と考えられます。

 

配送業務は早い人でも8時から20時過ぎまでかかり、その間休憩もろくに取れないような状況で従業員は働かされ続けてきました。この実働時間で考えると、人によっては最低賃金を大きく下回っています。

 

さらに問題なのは配送前の郵便局内仕分け作業です。

郵便局職員の出勤時間を待っていては間に合わないため、当該組合員らは640分には出勤するよう指示を受け、そこから1時間仕分け作業に従事していました。

 

そして、配達とは別計算で仕分け作業に対する給与が支払われていましたが、なんとその金額は1日につき150円。1回の仕分けは1時間程度(さらに長い場合もある)なので、単純計算すると愛知県の最低賃金を748円下回っています

 

今回申し入れている内容は以上の状況による未払い賃金です。

海部ペリカン配送代表の西川原清貴氏は速やかに団体交渉に応じ、問題解決に対し誠実に向き合っていただきたいと思います。

 

一方、日本郵便の配送コストを削減するために下請け会社に低コストで業務を請け負わせ、その内部でのやり方を放置していることも事件の原因であると考えられます。

この構図は、他の地域でも十分起こりうる(あるいは全国的に問題化してくる)問題です。

なお、この件に関しては、海部ペリカン配送と請負契約を結んでいる日本郵便に対しても問題解決に向けて対応を申し入れていますが、現時点では積極的な解決姿勢はみられません。

 

状況によっては、海部ペリカン配送や日本郵便への申し入れのみならず、しっかり社会問題化していく必要があります。

2018年12月12日 (水)

盟和ユニオン 活動報告

 盟和精工の労働組合、「盟和ユニオン」です。

 私達は、結成以来『前の工場長による不当配転』『係長の残業代毎日2時間カット』『55歳到達時の給与減額』などについて、会社と粘り強く交渉し改善してきました。これらは組合活動としては大きな成果だと思います。

 結成から2年が過ぎて現在新たにパート社員や嘱託社員の待遇問題について交渉しています。盟和精工には弁護士がついていますので、違法性の高い問題については改善して頂けましたが、『パート社員の給与問題』や、『パート社員や時短の嘱託社員に賞与を支給しない』、『作業着の無償支給』などの問題については、要求には応じられないというような態度を取っています。

パート社員の給与問題
 20年も働いているのに新入パート社員と同じ最低賃金レベルの時給(900円)しか支払われていないフルタイムパート社員について、会社から、「パートタイマーについて年功序列的な考え方を取っておりません。業務内容、作業内容及び習熟度等を総合的に判断して、妥当な時給金額と判断しております。」との回答を貰いました。年功序列ではないにしろ、習熟度を判断して頂けるなら、新入パートと同じ時給にはならないと考えますので、少なくとも1000円への昇給を考えて頂きたいです。

パート社員や時短の嘱託社員に賞与を支給しない
 盟和精工では、パート社員や時短の嘱託社員には賞与を支給しないことになっております。なぜでしょうか? それらの人も正社員と同じように仕事をしております。勤務時間が短いのであれば、その時間比率で賞与を検討して頂いても良いと考えます。

作業着の無償支給
 盟和精工では入社時の作業着(2着)は無償で支給されますが、3着目からは作業着の半額分の金額を労働者に負担させます。作業着は仕事で使うものです。当然、会社が全額負担するべきであると考えます。

 これらの問題について、今後も粘り強く交渉していきたいと思います。盟和精工で働くみなさんのご協力をお願いします。

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