2020年9月15日 (火)

株式会社シェアリングテクノロジーの不当解雇事件

当組合は、シェアリングテクノロジー株式会社(名古屋市中村区/代表取締役 森吉寛裕、以下「ST 社」)に対して、複数の従業員を対象とした解雇が不当であったとして、その撤回を求め団体交渉を行っているところです。

ここでは現在に至るまでの経緯と現状を報告いたします。

 

 

1. 2020年2月27日に起きた事

2020年2月27日、後に解雇処分に至る5名を含む6名の社員が、ST社の人事総務部を中心とした事業管理部の社員により、オフィスフロア外の会議室に一切の説明もなく強制的に隔離された。

しかも、その際スマートフォンを含む通信機器の利用が一方的に禁止され、事実上の監禁状態であった。

 

その後1名ずつ別々に、人事総務部部長および課長(当時)がヒアリングを実施、内容は全て両者同意のもと人事総務部側が録音した。

 

6名のうち3名に関しては、その場で「退職の意思を示せば懲戒解雇だけは免除する」といった退職強要とも取れる通告を受けた。

その中でも1名は、その後自宅待機を命じられた際、エレベーターまでオフィスを介さず誘導されるまでの間にも「本当は知っているんだろう?正直に言うなら今のうちだ」といった内容の言動で執拗に自白を強要される。

 

対象となった6名はヒアリング後オフィスに戻る事なく、また、業務の引継ぎなども一切できないまま自宅待機を命じられた。その際、今後のおおよその待機期間など具体的な内容の提示は一切なかった。

 

 

2. 2020年3月5日に会社より呼び出しとヒアリング

自宅待機を命じられた6名のうち5名に対して、2020年3月5日にヒアリングを行うため出社するよう連絡がくる。

 

ただし、それ以前の2月27日から3月5日の間に、一部の人間に対しては人事総務部部長及び課長より電話にてヒアリングが行われた。その際の態度は高圧的で会話は全て録音している旨を伝えられる。

 

ヒアリング当日、対象の従業員らは、人事総務部長と課長から社員の同意なく記録された会議室の録画録音データを見せられた後に、今回のヒアリングや録画録音を見せた趣旨・目的の説明も一切なく、「どう思いますか?」といった漠然とした質問を受けた。また、データは音声も途切れ途切れで、再生した機器では到底聞き取れるものではなかった。その日は何の進展もなく終了し、引き続き自宅待機を命じられる。

 

なお、調査結果もまだ出ていない中、代表取締役である森吉寛裕氏が、その後解雇扱いにする従業員を社内で糾弾する行動をとっているとの情報があった。これについては今後詳細を明らかにし、具体的に対応することとする。

 

 

3.シェアリングテクノロジー分会を結成

2020年3月5日のST社からの呼び出し後、2月27日に強制隔離された社員の一部が、今回のST社の行為に対する謝罪と自宅待機処分の早期撤回を求めるべく分会を結成した。

 

 

 

次回に続く…

2020年7月28日 (火)

コロナ禍における竹屋の対応について

2020年6月19日に1/31に株式会社 竹屋(ぱちんこ機関連製造・販売/本社・春日井市)と第18回目団体交渉を行いました。参加者としては竹屋側は代理人弁護士を含む2名、組合側は4名とコロナ禍状況を鑑み少人数で交渉となりました

 

 今回交渉内容として、

・録音機能ある監視カメラを設置している件

・ある組合員に対する賞与評価者を明確にしない事に対する抗議

・役員が使用する高級車は購入できるに、社員に対して賞与ベースを減額している事について合理的な説要求

等交渉しましたが、相変わらず今回も合理的な説明はされませんでした。

 しかし、当組合として最も注力する議題として、新型コロナウイルス感染症影響で、今年4月下旬から5月下旬約1ヶ月以上、会社を休業にした際休業補償を6割支給としている事に対し、国が雇用調整助成金の率と上限額を上げたことを前提に、休業補償金額を上げるよう交渉しました。

 

 以下、当組合要求文を掲載します。

 「休業中賃金補償について 新型コロナウイルス感染蔓延防止ため、愛知県が独自に緊急事態宣言を出した後、2020 年4月17日より貴社も一斉休業を行いました。 そ際、有給休暇を取得しなかった社員に対して、貴社は1日分給与6割を支給する 旨を通達しました。しかし、 本来会社都合で休業を命じる場合には、 社員に対し給与満額 を支給するべきであると当労組は考えます。 さらに雇用調整助成金活用により、中小企業に対しては休業補償にかかる費用大部分 を助成により賄えるほか、助成金さらなる拡充についても4月26日に厚生労働省から公表 があったとおりです。 <厚生労働省公表資料: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

ような社会情勢なか、 安心して自粛期間が過ごせるよう休業手当を通常賃金 100%支給するよう強く要求します。」

 

 こ交渉案件について、竹屋側代理人も強く反論はせずに一旦持ち帰り検討すると事でした。

 そ後1ヶ月近く返答が無く、当組合から再度申入をしたところ以下回答が竹屋側よりされました。

「同社にて検討致しましたが、仮に全員に100%支払うこととなると、やはり休業期間中も業務に従事していた従業員と休んでいた従業員間で不公平が生じることに鑑み、同社と致しましては、従前支給内容を特に変更しない ことと致しました。もっとも、 今後流行第二波発生等により緊急事態宣言 再発令等で休業することとなった場合対応については、現状では未定です。 点、前回団体交渉において貴組合からは、もし不公平が生じる場合には、 業務に従事した従業員については今後にボーナスで報いる方法がある等とご提案も頂いておりましたが、同社現状業績やコロナ禍における今後不透明な経済状況に鑑み、今後前記不公平をカバーし得るだけボーナスが支給できるかという問題もあることから、 現状判断を維持することとなりました。」

 こ回答について素直な感情を表すと、全く理解不能回答だと感じます。何故、休業し収入減った労働者を救済する目的政府政策を無視し、社内公平性を給与減収で補おうとするか。相変わらず労働者を虐げ続ける梁川社長対応には呆れるを通り越し、経営状況を招いた考えを改善出来ない事に哀れみを感じます。

 また、こように不当行為を行う経営者が存在する事により、まともに機能しない問題多い救済措置を行う政府にも怒りを感じます。

 竹屋梁川社長ように休業による減収を、政府政策をまともに利用せず社員を救済しない経営者は多く、苦しんでいる労働者も多数発生しています。ような経営者を許さず考えを改めさせ、今後労働者が不利益を受けずに、コロナ禍を無事乗り越えるよう運動を続けていきますで、皆様応援をお願いします。

ジアス・スタッフ コロナ派遣切り事件

当労組は、株式会社ジアス・スタッフ(名古屋市中村区/代表取締役 渡邉仁里)で雇用され、自動車関連メーカーK社に派遣されていたAさんの雇用問題について、この間交渉を行ってきました。

 

Aさんの派遣契約と雇用契約終了について、派遣元のジアス・スタッフ、派遣先のK社ともに「新型コロナウイルスの影響」と述べています。コロナによる、いわゆる“派遣切り”ですが、問題はそれだけではありませんでした。Aさんから聞き取った、あるいは団体交渉や関係資料で明らかになったことは、外国人労働者を違法状態で働かせているジアス・スタッフの実態でした。

 

1 入社と連休前までの状況

フィリピンにルーツをもつAさんは、2020年1月から株式会社ジアス・スタッフと雇用契約を締結し、派遣先である自動車部品メーカーK社に派遣され、工場での製造業務に携わってきました。

4月初め、Aさんと同じく派遣されていた何名かが4月末での契約終了を通知されていることをAさんは知りました。しかし、派遣担当者に確認したところ、Aさんはその中に入っていないとのことだったので、Aさんは安心して仕事に取り組みました。

4月末になり、Aさんは派遣先の上長から、5月10日までの予定だった連休が5月11日までに延びたことを知らされました。また、休み明けの勤務は夜勤からだとも告げられていました。

 

2 突然の契約終了通告

連休最終日の5月11日、ジアス・スタッフ担当者から突然連絡があり、「Aさんは4月末で終わりになっている」と告げられました。Aさんは連休明けに夜勤から始まるということだけを考えていたので、まさか契約終了(これが派遣終了なのか、雇用終了なのかはAさんもわかっていなかった)の通告を受けるとは全く考えていませんでした。突然のことにわけがわからず戸惑いましたが、Aさんは当労組に相談・加入し、会社との交渉を決意しました。

 

3 労働基準法、労働者派遣法上の問題

(1)入社時に渡された紙

Aさんは、ジアス・スタッフ入社にあたり、「派遣先の名前と場所、最寄り駅、就業時間と残業時間、休憩時間、時給、締め日と支払日、制服代、従業員互助費?(”EMPLOYEE MUTUAL ASSISTANCE FEE 620yen/monthly”と書かれている)」が書かれた1枚の紙を渡されました。入社時にAさんが渡された労働条件に関する書面はこれだけです。

 

(2)労働基準法上の明示義務

上記事項以外に、「労働契約の期間、有期労働契約の場合は更新の基準、従事すべき業務、休日、休暇、昇給に関する事項、退職に関する事項」など、書面での交付(またはメール等による通知)が義務付けられている事項については明示されていませんでした。

なお、ジアス・スタッフは入社時に3ヶ月契約の合意があったとの主張をしていますが、少なくとも書面上で有期雇用であることは認められません。

 

(3)労働者派遣法上の明示義務

労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)では、雇用する派遣労働者に対して、「業務内容、事業所の名称及び所在地・組織単位、就業中の指揮命令者に関する事項、派遣の期間・就業日、始業・終業時間、休憩時間、派遣労働者からの苦情処理に関する事項、派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触する最初の日、派遣先の事業所単位の期間制限に抵触する最初の日」の明示、さらに、派遣料金(派遣先が派遣元に支払う金額)についても労働者に対し明示義務があります。労働基準法違反と同様に、多くの事項について違反がありました。

 

4 多くの労働者が同じ状況の可能性

Aさんは労働基準法上も派遣法上も違法な状態で雇用・派遣され(派遣法に違反しているため、派遣という文言が正確かどうかはさておき)、訳が分からないまま就業打ち切りを通告されました。契約期間が不明だったため、派遣契約が終わったのか、雇用契約が終わったのかさえ分からない状態です。

ジアス・スタッフでは、Aさんのほかにも多くの労働者が派遣社員として雇用されています(あるいは雇用されていました)。先述のとおり、4月初旬で契約終了の通告を受けた労働者についても、契約期間について書面での明示がなされないまま、突然の通告を受けていたようです。さらに、Aさんが派遣されていたK社で働く派遣社員のみではなく、ジアス・スタッフの多くの派遣社員が違法な状態で働かされていた可能性があります。

ジアス・スタッフは、雇用契約書や就業条件明示書等は「あるはずだ」としていましたが、当労組が提示を求めたところ、「鋭意調査中」の挙句、見つけることができなかったといいます。多くの派遣社員がいる中で、労働組合に加入し団体交渉を申し入れたAさんの書類のみが紛失した、ということがあるでしょうか。やはり、ジアス・スタッフでは、労働条件に関する多くの書類を労働者に明示・交付しないことが常態化していたとしか考えられません。

 

5 情報提供をお願いします

Aさんの事件は、単なる個人の問題ではありません。

「外国人労働者が、違法な状態で働かされ、不要になれば突然切られる」という、コロナ禍で特にクローズアップされてきた問題がここに集約されていると言っても過言ではありません。

ジアス・スタッフで派遣社員として働いているみなさん、これまでにジアス・スタッフで不当な扱いを受けてきたみなさん、派遣先の社員の方々、あるいは、ジアス・スタッフやジアスグループで働いているみなさん、ぜひこの会社の問題について情報をお寄せください。

 

2020年5月 7日 (木)

東海ネットあいち連絡会、労働局と愛知県に申し入れ行動

新型コロナによる労働問題に適切な対応を!

東海ネットあいち連絡会、労働局と愛知県に申し入れ行動

 コミュニティユニオン東海ネットワークには現在、東海四県の18のユニオン・団体が参加し、交流を深めてきました。

 このたびその中の愛知県内のユニオン・団体で、愛知県内の労働問題を協力して取り組むことを目指し、4月18日に名古屋ふれあいユニオンの事務所で会合を開き、「あいち連絡会」として活動することを決めました。

 そしてその最初の行動として、緊急事態宣言により多くの企業が休業や時間短縮を実施したり解雇・雇止めを行っていることについて、愛知労働局及び愛知県に対し、労働者の雇用と生活を守るための活動を求める申し入れ行動を行うことになりました。

 メーデーの5月1日、愛知労働局前に6団体12人が集まりました。当ユニオンからは5名が参加。連絡会を代表して当ユニオンの鶴丸委員長から、愛知労働局の職員に対し、加藤厚生労働大臣と愛知労働局長宛に、東海ネットと連名での要請書を手渡しました。

 この要請書では、解雇・雇い止め等の規制について/休業時の賃金補償について/雇用調整助成金など事業者負担への対応について/職場環境・防疫対策について/住宅の確保等について/情報提供、多言語対応について/労働三権の保障について、の各要請項目を挙げ、新型コロナウイルス感染症拡大に関係して深刻化する労働問題への対応を求めています。応対された担当の方には、趣旨を説明したうえで、書面での回答と、話し合いの機会の設定を申し入れました。

 続いて県庁に移動し、労働福祉課を訪れました。応対した担当の方と、代表者数名とが会議室で面談しました。大村県知事宛の要請書では、項目としては、上記の「職場環境・防疫対策」の次に「住民税、国民健康保険や介護保険などの保険料(税)について」を加え、内容の詳細も労働局宛とは変えたものですが、申し入れと同時に現在の状況についての質疑応答も一定時間行ないました。ここでは、労働局と同様に、書面での回答と、話し合いの機会の設定を申し入れました。

 最後に参加者が全員集合して、今後もがんばっていくことを確認し合って、正午前、行動を終えました。

 コロナ関連で解雇・雇止め、休業等様々な相談が寄せられ、交渉もはじまっています。世界中をまきこんだこの問題、今後長期戦が予想されます。地域の仲間と力を合わせ、中小企業労働者、非正規労働者、外国人労働者など、弱い立場の労働者の生活と権利を守る闘いに取り組んでいきましょう。


 

 

 

2020年4月22日 (水)

4月新規交渉申し入れの報告

4月に入り、新型コロナ関連も含め、10件の交渉の申し入れを行っているのでご報告します。

4月3日 JAGフィールド

4月7日 藤田製作所(職場環境)

4月13日 フジアルテ(雇用継続)

4月14日 アイ・アイ・エス(不当配転・残業代)

4月16日 G&G(休業補償)

4月16日 ワークサービス(休業補償、解雇)

4月20日 高木工業(雇い止め・通勤災害)

4月20日 ホットスタッフ碧南(契約更新・有休)

4月20日 ジャブラスネオ(妊娠雇い止め)

4月20日 アイシン精機(有休)

すべての交渉を労働者の権利が守られるよう、取り組んでいきます。

 

2020年4月11日 (土)

中部医療とケイエイティーに団体交渉を申し入れ

2020年4月3日付けで、当労組は中部医療株式会社および株式会社ケイエイティー(ともに、愛知県丹羽郡/調剤薬局の運営等/代表取締役 北川周一)に対し、従業員の有給休暇と賞与に関して団体交渉を申し入れました。


交渉による円満な解決を期待します。

2020年3月28日 (土)

派遣会社A社事件

【以下の事件は全面解決しました】

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 ユースユニオン(名古屋ふれあいユニオン・ユニオンみえ)は、派遣会社A社に雇用されていた、ペルーにルーツをもつ労働者3名の雇用等に関し、これまで交渉を行ってきました。また、この間、A社が行ってきた不当労働行為について、愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済申立を行い、現在調査手続きが進められています。

 

 

1 組合員の就労場所

 組合員らは入社当初から具体的説明を受けていませんでしたが、交渉に入ってからわかった組合員らの就労場所等は以下のとおりです。

 A社は派遣会社であり、組合員らの直接の雇用主です。そして、この会社の関連企業として、請負業務をおもな事業とするB社があります。このB社が、C社の工場業務の一部を請け負っていました。

 組合員らは、A社と雇用契約を結び、C社に請負として入っているB社に派遣されていた、ということになります。ただし、後述するとおり、本人たちは派遣であることも、B社で働いていることもよくわからないまま、単に「C社で働いている」との認識で仕事をしていました。

 

 

2 労働条件・就業条件の明示なし、派遣ということも知らされず…

 組合員3名はペルーにルーツをもつ日系外国人労働者です。彼らがA社と関りを持ったのは、会社で通訳等を行っているa氏を介した求人からでした。

 入社当初までのやり取りの中で、a氏から3名は、C社で働くこと、雇用期間が決まっていないこと(アルバイトだから終わりは決まってないと伝えられていた)、時給が1,000円であることなどは知らされましたが、C社での就業がA社からの派遣であることは知らされていませんでした。さらに、入社時には雇用契約書がないばかりか、労働条件や就業条件について書面での明示は一切なく、本人たちが会社に頼んでも、マイナンバーを伝えさせられたのみで、その後も書面が出されることはありませんでした。

 

 

3 入社後の問題

(1)安全に関する問題

 入社すると、組合員らは工場内で重たいプラスチック板を運搬したり、機械に投入して板を切断したりする作業に従事しました。その現場では手袋とアームカバーのみしか使われておらず、作業着や安全靴は使用されていなかったため、彼らも含め複数の労働者がプラスチック板の縁で腕を切るなどの怪我に見舞われていました。

 

(2)賃金差別

 工場内では男女問わず重たいプラスチック板を運び、同じように作業をしていましたが、男性従業員の時給が1,100円であるのに対し、組合員3名(女性)の時給は1,000円と大きな差がありました。

 

(3)労働時間管理と賃金の不払い

 3名が働いていた現場では出退勤時にタイムカードによる管理がなされていましたが、会社はそれとは別に「タイムシート(就業状況報告書)」というものを用意し、労働者に対し始業時刻については定時の830分、終業時刻は15分単位で切り捨てた時刻を強制的に記載させていました。

実際には、組合員らは入社当初から、始業時刻の830分までに仕事の準備をするよう指示を受けており、タイムカードに打刻された時刻から仕事を始めていました。また、終業時刻についても、会社に書かされていた時刻以降タイムカードを打刻するまでは、片付けなど業務に従事していました。

上記のとおり実際の労働時間と会社に書かされていたタイムシートの時間には差があり、これについて3名は労働基準監督署に申告しています。

 

(4)就業規則や協定類に関するずさんさ

 就業規則やそれに付随する協定類について、組合員らは働いている間に一切周知されていませんでした。労働条件や就業条件の明示もない状況だったので、それはそれで、この会社では当然のことだったのかもしれません。

 

 

4 1ヶ月で突然のクビ

 彼らは2019513日からC社内で働いていましたが、同610日、担当者のa氏から「C社はクビにされた」と言われ、突然C社での就業を止められました。この問題を解決するために3名は組合に加入し、交渉に至りました。

 

 

5 団体交渉

 団体交渉では、会社側は当初就業規則などの提示すら拒んでいましたが、結局は就業規則や付随規程類、3名に対する雇用契約書と就業条件明示書を出してきました。当然、入社時や就業時には提示がなかったので、本人たちのサインはありません。

 また、これら後出しの雇用契約書と就業条件明示書には、雇用期間・派遣期間ともに「令和1513日~令和1614日」と記載されていました。当然ながら、入社当初の契約とは全く内容が変わっているので、このような契約は無効です。

 2度の団体交渉を経て、組合は一定の解決条件を提案し、それについて会社が期限までに回答することとしました。

 

 

5 解決条件の合意と不当労働行為

(1)解決条件についての合意

回答期限になって、会社を代表して団体交渉に出席していたb氏と組合担当者が電話で、「組合の提案条件で問題を解決する」ことを合意しました。ただし、事務手続き上代表取締役 松本英希氏の決裁が必要とのことで、それを経て合意書作成手続きに移ることとしました。

 

(2)合意条件の反故

数日後、会社側から組合に対し、すでに合意していた解決条件を反故にする内容が通知されました。

 

 

 現在、会社の不当な行為について、当労組は愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済申立を行い、その調査が行われているところです。

 A社では、雇用問題は個別事件であるとしても、賃金の不払いや入社時の条件提示などの違法な状態が、彼らが就業していた(C社内)B社以外の派遣先でも横行している可能性があります。

2020年3月26日 (木)

「株式会社美月」と「特定非営利活動法人はれとけ」に団体交渉を申し入れました

2020年3月23日付けで、当労組は「株式会社美月」と「特定非営利活動法人はれとけ」に対し、従業員の労働条件について団体交渉を申し入れました。

交渉による円満な解決を期待しています。

シェアリングテクノロジーに団体交渉を申し入れました

2020年3月25日付けで、当労組はシェアリングテクノロジー株式会社(名古屋市中村区/インターネットポータルサイト開発・運営ほか/代表取締役 森吉寛裕)に対し、従業員の解雇について団体交渉を申し入れました。

交渉による円満な解決を期待しています。

2020年2月 5日 (水)

竹屋、不当労働行為救済申立第1回調査のご報告

2019年1月29日に株式会社竹屋の労務顧問・豊島税理士と幹部社員が行った不当労働行為について、2019年11月19日、当労組は愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済申立の手続きを行いました。

2020年1月29日、その第1回調査が愛知県労働委員会で行われ、事実関係の説明も含め当労組の主張を述べ、今回は終了しました。

次回は3月16日に行われます。

 

また、現在株式会社竹屋に対し、以下の内容での団体交渉を要求しています。

・冬季賞与に対する評価内容の説明

・今後の経営改善目標の有無と、改善内容の開示

・組合員に対する監視カメラ前及び、木材の加工機器の前での組立作業の強要理由の説明

 

団体交渉の開催日時については、竹屋側より回答がまだ有りませんので、回答が有り次第またご報告します。

 

以上

«コミュニティユニオン東海ネットワークが、オリンピア法律事務所・川上明彦弁護士に公開質問状