2018年12月12日 (水)

盟和ユニオン 活動報告

 盟和精工の労働組合、「盟和ユニオン」です。

 私達は、結成以来『前の工場長による不当配転』『係長の残業代毎日2時間カット』『55歳到達時の給与減額』などについて、会社と粘り強く交渉し改善してきました。これらは組合活動としては大きな成果だと思います。

 結成から2年が過ぎて現在新たにパート社員や嘱託社員の待遇問題について交渉しています。盟和精工には弁護士がついていますので、違法性の高い問題については改善して頂けましたが、『パート社員の給与問題』や、『パート社員や時短の嘱託社員に賞与を支給しない』、『作業着の無償支給』などの問題については、要求には応じられないというような態度を取っています。

『パート社員の給与問題』
 20年も働いているのに新入パート社員と同じ最低賃金レベルの時給(900円)しか支払われていないフルタイムパート社員について、会社側は、新入社員だろうが、20年働いていようが全て同じ扱いであると言い切ります。習熟度も何もなくて切って捨てるような扱いです。このパート社員は余程仕事に間に合わないのでしょうか? そんなことは無いと思います。長い間、会社に貢献してきたことを考慮して、今すぐ少なくとも1000円への昇給を考えて頂きたいです。

『パート社員や時短の嘱託社員に賞与を支給しない』
 盟和精工では、パート社員や時短の嘱託社員には賞与を支給しないことになっております。なぜでしょうか? それらの人も正社員と同じように仕事をしております。勤務時間が短いのであれば、その時間比率で賞与を検討して頂いても良いと考えます。

『作業着の無償支給』
 盟和精工では入社時の作業着(2着)は無償で支給されますが、3着目からは作業着の半額分の金額を労働者に負担させます。作業着は仕事で使うものです。当然、会社が全額負担するべきであると考えます。

 これらの問題について、今後も粘り強く交渉していきたいと思います。盟和精工で働くみなさんのご協力をお願いします

2018年12月 5日 (水)

旭日産業からの回答に対し再申し入れ

  旭日産業株式会社(あさひさんぎょう、名古屋市中区、内装・断熱工事等の専門工事会社)で働く内勤社員の労働条件に関し、この間団体交渉を続けています。11月14日の団体交渉で、会社に回答を求めたことについて、11月21日付で回答がありました。

 ユニオンが回答を求めたのは、(1)内勤社員の平均賞与額の提示、(2)I組合員が会社を誹謗中傷し続けているとの会社主張の具体的事実の提示、(3)高橋宏之社長の団体交渉参加、の3点です。

 残念ながら、会社の回答は非常に誠意に欠けるものでした。

(1)内勤社員の平均賞与額の提示、についての回答は、「プライバシー、個人情報保護のため開示できない」という回答でした。しかし内勤社員の平均賞与額を示すことがどうしてプライバシーや個人保護上問題になるのでしょうか? 理解に苦しみます。
 そもそも平均賞与額の提示を求めたのは、会社が他の内勤社員に関する資料(支給額、評価点数など)は名前を伏せても誰だかわかってしまう可能性があると主張したため、では平均賞与額なら出せるでしょう、ということで要求したものです。

(2)I組合員が会社を誹謗中傷し続けている、との会社主張の具体的事実の提示については「具体的な会社名や個人名は、当事者に迷惑を掛けてしまうおそれがあるので明示しない」という回答でした。いったいどんな迷惑がかかるのでしょうか。
 また会社は、「現在もI組合員が誹謗中傷を続けている」と主張しているのですから、では何時誹謗中傷したのか、時期は、明らかにできるはずです。その提示もありません。

(3)高橋宏之社長の団体交渉参加については、「N部長に権限を一任しているから参加できかねる」との回答でした。
 当ユニオンは、会社がN部長に一任していることは承知のうえで、解決に向けた方策として、高橋社長の団交出席を求めています。高橋社長みずからが組合やI組合員と向き合ってこそ、本件解決への道筋が見えてくるのではないかと考えるからです。

 高橋社長はN部長に全幅の信頼を寄せておられるようですが、上記のように、今回の会社回答も、回答になっていない回答としか思えません。高橋社長は本当に貴社回答が組合への合理的な回答、説明となっているとお考えなのでしょうか。
 私たちは、会社が組合と誠実に向き合っているのか疑問に感じざるを得ません。これが高橋社長がN部長に交渉を一任していることの結果であり現状です。
 高橋社長には、現状を打開するために、みずから団体交渉にご出席いただきたいものです。

 ユニオンは、再度、申し入れを行いました。今後も職場での宣伝活動も考えつつ、適正評価による賞与支給、賞与制度の改善、Iさんへの不利益な扱いをしないことなどを求めて行きたいと思います。
 旭日産業で働くみなさん、関係者のみなさん、ご支援、ご協力をお願いします。

2018年11月30日 (金)

フィリピン人契約社員、雇い止めを撤回させ無期転換かちとる

 今年10月、自動車ラジエターの大手、株式会社ティラド・名古屋製作所で、フィリピン人契約社員(約40人在籍)に対し、無期転換申込の権利が発生する5年が来たら雇い止めするという説明がなされ、年内にその対象となる8名に対し雇い止め通告と退職同意書へのサインが求めれていた。

 この会社の決定に疑問を持った3名の労働者が名古屋ふれあいユニオンに加入し、愛知県労働局・雇用環境均等部に対し、労働契約法に沿った助言指導を求めた。担当した職員の方も会社のやり方は明らかにおかしいと、その場で会社に連絡をとっていただいた。

 そして、11月21日、当ユニオンから会社に対し、(1)雇い止め通告の撤回、(2)無期転換の申込をした場合速やかに無期転換すること、(3)今後無期転換ルール回避の為の雇い止めをしないこと、を求める団体交渉の開催を申し入れた。

 これに対し27日会社より、組合の要求を全て受け入れる旨の回答を得るという成果を得ることができた。そして29日には当労組組合員に対し契約更新の書類が手交された。
 今後は、全ての契約社員の雇用の安定と労働条件の向上に向けて、さらに前進していきたい。

 ご支援いただいた仲間の皆さんへの中間報告とします。ありがとうございました。
 

2018年11月21日 (水)

竹屋との第14回団交の御報告。

   1113日(火)、株式会社竹屋(ぱちんこ機関連の製造・販売/本社・春日井市)と第14回目となる団体交渉を行いました。竹屋側からは弁護士と初参加の税理士兼労務顧問(コンサルタント)を含む3名、組合から8名の参加となりました。


今回の団交では、現在ストライキ後の立入禁止命令を受け会社から就業を阻まれている組合員の事と、数々の問題を含みながら強行されている福岡転勤の問題について交渉しました。

 まず組合員Dが次の福岡転勤の候補に挙がっている中、竹屋側に対し転勤の免除を要求しました。

組合員Dは高齢の祖母を扶養しており、また祖母以外の同居家族は同じく高齢の父親しかいないため、組合員Dが度々祖母の生活を支援する必要があります。

今回のように介護が必要な家族を持つ社員の転勤については、会社として初の試みであるとのことでした。また、転勤については、「介護の事実確認の為に組合員Dの自宅を訪問し、父親と面談後に転勤に当たらせるか否かを判断する」と回答がありました。

この回答について、当組合としては労働者のプライバシーに大きく踏み込んだ行為であり、たとえ使用者であっても其処までの権利は無いと強く反対しました。
 最終的には組合員Dと面談後、転勤について配慮を検討するとの事で一旦は落ち着きました。


次に、現在立入禁止命令を受け、就業する事が出来ず苦悩している組合員Cについて交渉を行いました。

組合が要求している「立入禁止命令の撤回」や「ストライキ終了後の賃金請求」などについては、会社側から完全な0回答でした。

また、福岡転勤についての竹屋側の言い分として、「仕事の依頼が多くあり、残業手当などで本社勤務より多くの収入を得られるので、さらに手当を支給する事は無い。」とか、「福岡転勤によりスキルアップが見込めるので社員教育の一環でもある。事実、転勤者は本社に戻ってから等級や役職があがり給与は上がっている。」といった説明がありました。

しかし、不確定な仕事量をあてに収入を期待させて、現行の給与のまま二重生活となる転勤をさせ、それで問題無いと言うのはおかしな話です。

さらに、今回の団交で初めて転勤が技術教育の一環であると聞きましたが、それなら何故入社20年以上のベテラン社員を行かせるのでしょうか?

また、本社に戻ってから昇格し給与が上がるとの話もありましたが、それは当組合が団交で議題としてきたつい最近からであり、それ以前は等級も役職も上がる事はありませんでした。

今迄本社からは1人の転勤者のみで対応しており、今現在1人本社から転勤している社員がいる中で、さらに組合員Cに対し「福岡に戻って勤務を続けろ」というのも、業務の必要性の観点から全く説明がつきません。

このように一部を見ただけでも合理性や必要性が無く、生活を圧迫するだけの転勤である事は明確です。

この転勤を理由に過去多くの社員が退職しました。この不合理な転勤によってこれ以上多くの従業員に不利益を与えず、会社にとって貴重な従業員を失わないためにも、組合員Cのストライキは大変意義あるものです。

労務提供の意思も有る組合員Cに対し、未だに不当な扱いをする梁川社長と竹屋に対しては今後も引き続き抗議を続け、さらには他の法的対応を視野に入れつつ行動を進めて行きます。


このブログを見て下さった皆さん、未だにこのように不誠実な行為を続ける梁川社長と竹屋に対し、私達は強い意志を持ち抗議活動並びに交渉を続けていきますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。

旭日産業と団体交渉を行いました

11月14日(水)、旭日産業株式会社(あさひさんぎょう、名古屋市中区、内装・断熱工事等の専門工事会社)と団体交渉を行いました。
 この間ユニオンは、組合員Iさんの賞与について、賞与制度そのものの問題点(評価点数によって支給額が5万円から50万円と大幅に違ってくること)、評価が適正に行われていないのではないかということ、また、Iさんや組合に対する不当労働行為ではないかと思われる事柄について交渉を続けてきています。

賞与~資料をもとに納得できる説明を

 今回の団体交渉は、Iさんへの夏季賞与が適正評価に基づいているのかどうかが中心議題となりました。
 組合からは、会社は適正評価義務を果たしておらず、平均的評価による支給額との差額を支払うように求めました。しかし、会社は適正に評価しているとの主張を譲らず、議論は平行線になっています。
 組合としては、今回の低評価は、この間の一連の経過(諸事情でここでは詳細はふれません)からしてとても納得できるものではないこと、適正に評価しているというのであれば、それを示す資料を示して丁寧に説明することを再度要求しました。しかし会社はこれまで出した以上の資料は出せないとして、とにかく適正評価をしていると繰り返すばかりです。
 会社がこの間提出してきた資料は、Iさんに対する評価シート(1次評価者・N部長、2次評価者・社長)と、その点数に基づいた支給基準、そして、営業社員8名が評価したIさんの評価シートなどです。そして8名中の多くの営業社員の方が正式な評価点よりさらに低い点数を付けていることから、会社の評価は適正であると主張するのです。
 しかし、N部長からIさんの評価をするように言われれば、忖度が働く可能性がありますし、Iさん以外への評価も同じようにしてもらったうえで、会社の評価とずれがないか確認しなければ、適正かどうは判断することはできません。会社はそのような作業はするつもりはないとのことです。
 議論は平行線でしたが、次回団体交渉に向けて、組合としては資料の提出を再度もとめ、最終評価者である代表取締役の高橋宏之社長や、こうした評価制度やIさんへの評価を了解しているという他の役員の団体交渉への参加を強く求めました。

Iさんや組合への批判~不当労働行為ではないか

 一方、不当労働行為ではないかとして説明を求めた、組合活動への批判や、Iさんの言動に対する批判については、話し合いの中で双方今後に向けて了解できる部分もありました。
 ただ、「(Iさんが)昨年より取引先や外注先に対し、会社をブラック企業と位置づけ誹謗中傷し続けております。一部では風評被害による当社の信用が失墜している例もあります。」と会社が主張している点については、組合としてはそのような事実はないと考えており、実際にそうしたことがあるのであれば、具体的に提示することを求めました。

社長自ら説明を!

 会社は、さらなる資料の提出、高橋宏之社長他N部長以外の役員の参加、Iさんが会社を誹謗中傷し続けていることの具体的提示などについて、1週間程度で回答するとしました。
 賞与問題は、Iさんと組合が適正評価がされていることについて納得するか、会社がかならずしも適正でなかったことを認めない限り、解決に至りません。
 適正な評価に基づいているというのであれば、納得できる資料を示すとともに、最終評価者でもあり、この間の係争の発端をつくったともいえる高橋宏之社長が自ら団体交渉に出席して、丁寧に説明する必要があります。高橋宏之社長は、N部長に対応を丸投げせず、自ら団体交渉に出席してIさん、組合と向き合っていただきたいと考えます。
 労働組合法では、使用者に対し団体交渉に誠実に対応する義務を課しています(誠実団交義務)。必要な根拠(資料)を示さない、十分な説明を行わない行為は「誠実団交義務違反」(違法行為)と考えられます。高橋社長におかれましては、この点も踏まえ慎重にご対応ください。

 旭日産業で働くみなさん、Iさんを知る旭日産業関係者のみなさん。
 Iさんは不慣れな業務に配属されながら、日々頑張って業務に取り組んでいます。Iさんは本当に賞与を半減されなければならないような働きしかしていないのでしょうか? 評価がなかなか難しい内勤者の賞与が、評価のみによって支給額が5万円から50万円と、大幅な差がつくような制度で良いのでしょうか? 適正な評価が担保されているのでしょうか。

 ぜひみなさんの声を聞かせていただきたいと思います。

【追記】
本日旭日産業から回答がありました。ほとんどゼロ回答ですが、詳細は後日ご報告する予定です。

2018年11月14日 (水)

盟和ユニオン 活動報告

 私たちは2016年8月に盟和精工株式会社(本社:愛知県弥富市、鉄鋼製品加工等)で働く社員で名古屋ふれあいユニオン盟和精工分会(通称:盟和ユニオン)を結成し、この間継続的に会社と交渉をしてきました。
 この間団体交渉や労働委員会のあっせんを行うなかで、法律上問題があった労働条件については改善を勝ち取ってきました。

◆パート・嘱託社員の待遇改善を!
 現在は、盟和ユニオンでは、パート・嘱託労働者の待遇の改善を求めています。
 組合員の中には、20年にわたってフルタイムパートとして正社員と同じように働きながら、現在もほとんど最低賃金レベルの時給900円の方がいます。正社員に支払われる諸手当・賞与も支給されません。あまりに理不尽です。組合は、せめて時給を1000円にすること、精皆勤手当て、住宅手当、賞与の支給を求めています。
 また、定年後の嘱託社員については、フルタイムであれば賞与が支給されますが、短時間勤務の場合は賞与が支給されません。一日の労働時間が1時間短いだけで、あとはなんら社員と変わらない働き方をしているにもかかわらず、賞与がゼロというのも理不尽です。組合は、嘱託社員への賞与支給も求めています。
 同一労働同一賃金が世の流れです。ぜひ会社には私たちの要求について真剣に考えていただきたいものです。

◆制服を無料支給に!
 私たちは秋闘の時期にあたり、冬期賞与の要求を提出するとともに、関連した改善として、制服の無料での支給を求めています(現在は入社時に2着は無料支給され、3着
目からは労働者が半額負担)。
 制服は仕事をするために必要なものですので、ほとんどの会社では無料で支給しているものと思います。愛知県弁護士会の「アルバイトや仕事で困ったら」というパンフレットにも、「制服代や交通費を労働者の負担とする場合には契約書や就業規則で定められていなければなりません。」と書いてあります。盟和精工においては、そのような規則はありませんので、会社に負担していただきたいと思っています。

◆パワーハラスメントの撲滅を!
 私たちは、職場でのパワーハラスメントを撲滅する活動にも今後さらに取り組んでいきたいと思っています。
 この間もパワハラについては団交で改善を訴えてきましたが、いまだにおさまる気配がなく、組合にはパワハラに困っているという相談が寄せられています。組合員もパワハラを受けたり、目撃したり、罵声などが聴こえてきたりして気分が良くないという方もいます。早急に対応が必要です。

 私たちはこうして様々な労働条件の改善を求めていますが、これは会社にとっても意義あることだと考えます。法令を遵守して、労働条件を改善し、職場からパワーハラスメントをなくしていくことは、労働者のモチベーションをアップし、人材を確保に資し、しいては会社の業績アップにもつながると思います。
 労働条件の改善には、盟和精工で働く多くのみなさんの力が必要です。盟和精工で働くみなさん、ぜひ組合の活動に協力してください。組合に加入してください。ともに明日の盟和精工を作っていきましょう。

2018年10月19日 (金)

A社と賞与等に関して交渉中!

 名古屋ふれあいユニオンは、A社(名古屋市中区、内装・断熱工事等の専門工事会社)に対して、Iさん(女性、入社10年、内勤営業事務)の賞与を大幅に減少させたことについて、適正評価に基づき従来と同程度の賞与支給をすること、昇給がなかったことについてその説明などを求めて交渉しています。

賞与が以前の半額以下、昇給なし

 Iさんは入社以来7年間ほど、毎回おおむね20万円から30万円程度の賞与支給を受けてきました。しかし2018年夏季賞与の支給額は10万円でした。(ここに至る経緯が様々あり、2017年秋から団体交渉を重ねていますが、諸事情でそこについては今は詳細は触れません。)
 会社は、内勤者は評価によって賞与を支給するとして、評価表とその評価点数による支給基準を提示しています。それは業績などとは無関係に、勤務評価によって最高50万円から最低5万円を支給するというものです。
 ユニオンは、事実上生活給として20万円から30万円の支給を受けてきたことからすると、そうした賞与制度への変更自体が不利益変更であり問題であること、仮にその制度を認めるとしても適正な評価が行われていないことなどを主張しています。

 昇給については、会社は、A社では定期昇給制度をとっていない、評価など総合的に判断してIさんには昇給を行わなかったなどと主張しています。
 しかし就業規則においては、賃金見直しが毎年6月に実施されること、その金額は会社の業績および従業員の勤務成績を考慮して決定することが書かれており、賃金見直しを行わない場合は、当該従業員に説明することになっています。しかしIさんには何の説明もありませんでした。

評価

 評価については、会社は8名の営業社員にIさんを評価させ、その結果が概ね低評価だったことをもって、会社評価は正しいのだということを主張しています。
 しかし会社(取締役N部長)とIさんがもめていることを知っていれば、N部長が評価を依頼すれば低い評価を付けざるを得ないことは十分考えられることで、営業社員のみなさんの評価をそのまま受け取るわけにはいきません。(そんな中でも標準的な評価をしていただいた方もいました。)
 他の内勤者がどのような評価を受け、どの程度の賞与支給を受けているのか、昇給しているのかなど、様々な資料をもとに説明していただかなければ、納得しようがありません。

不当労働行為

 また会社を代表して対応しているN部長は、団体交渉での合意に基づいてIさんとユニオンが、Iさんと仕事上のかかわりが深くIさんを評価するにふさわしいX次長に評価をお願いしたことをもって、勝手に社員と接触するとは不誠実であるなどと、ユニオンを論難しています。また次回の団体交渉申し入れを送付したところ、Iさんに対して個別に問い詰めるなどもしています。組合を誹謗し、組合員個人に団体交渉申し入れ書に対して見解を求めるなど、許されることではありません。

A社で働くみなさん!

 10年間真面目に働いてきたIさんは、本当に従来より賞与が大幅に減額されても仕方がないような、昇給がなくても仕方がないような、そんな働きぶりなのでしょうか? 評価によって、5万円から50万円といういような大幅な差がつくような賞与制度、評価によって昇給がゼロになるような制度で良いのでしょうか? 

 私たちは引き続き団体交渉で問題の解決を図りたいと思っています。
 解決に向けて、A社で働くみなさんはじめ、多くのみなさんの注目とご支援をお願いします。
 またA社の代表取締役・T社長においては、N部長に対応を丸投げするのではなく、団体交渉に出席して、Iさん、ユニオンと向き合っていただきたいと強く思います。T社長が最高責任者であるというだけでなく、もともとあなた自身がかかわった退職勧奨に端を発しいるのですよ。ぜひ団交に出席してください。

2018年10月17日 (水)

竹屋、組合員に立入禁止命令!?

   当ユニオン竹屋分会は、10/3に、株式会社 竹屋(ぱちんこ機関連の製造・販売/本社・春日井市)と第14回目となる団体交渉を行いました。竹屋側からは弁護士を含む2名、組合からオブザーバーを含む8名の参加となりました。

  今回の団交では、
・福岡転勤を理由に退職者が続出している事に対して、梁川社長はどの様な取組みをしているのか。
・組合員Cの賞与に対する、不当評価での大幅な減額の説明と撤回を要求。
・社内に取り付けられている、監視カメラについての運用説明と確認。  を交渉しました。

  また、組合員Aが過去に要求している算定資料の提示もせず、一方的に過去の未払い残業代と思われる金額を振り込んだ事についても抗議しました。この金額自体算定内容に不備が多く、また振り込んだ後に合意書を渡され、これで解決とは、社会通念上あり得ません。また、過去にも同様の事を行い、何度も抗議されたのにも関わらず、同じ行いを行う梁川社長は労働者の気持ちを考え、解決を進める意思は全く無いと感じられます。

  そして、竹屋内での情報伝達を行わなかった為、転勤先で不当な目に遭い苦渋の決断でストライキを行った組合員Bに対し、ストライキ明けの本社勤務を一切行わせず、また出勤すらも拒否する対応をしていきました。さらに竹屋側はそれでも納得がいかず出勤し、さらに業務指導を行っていた組合員Bを無断欠勤扱いにしていました。この事について、強く抗議を行いました。

   しかし、その後の10/12にあろう事か組合員Bに対し竹屋は会社への立ち入りを禁止する通知を出して来ました。事実、10/1から会社への出勤を黙認しているにも関わらず、このタイミングで立入禁止命令を出してくるとは、どう言う事なのか理解に苦しみ、またこれは労働の意思を示す従業員に対しても、不当な行為であり人権を踏みにじる重大な行為です。

   この件について、強く抗議をすると共にあらやる法的措置も進めます。また、この事を当ユニオンは非常に重くて受け止め、このような非道な行為をする梁川誠市社長を絶対に許しません!
  まだ、解決を怠る行為を続けるのであれば、全国のユニオンの仲間と共に、さらにあらゆる手を講じ闘争を行いますので、全国のユニオンの皆様のご協力と応援をお願いします。

2018年10月10日 (水)

第30回コミュニティ・ユニオン全国交流集会・参加報告

10月6日~7日、岩手県盛岡市の繋温泉で、コミュニティ・ユニオン第30回全国交流「東北いわて集会」が開催された。当日は台風による航空機の欠航、当日朝の人身事故による新幹線遅延という不測の事態もあったが、290名の参加で30回という節目の集会を成功させることができた。

集会には、来賓として挨拶に立った日本労働弁護団の棗一郎幹事長が、働き方改革関連法案の欺瞞制を批判するとともに、今後予想される憲法改悪の動きに全国から反対の声を挙げるよう訴えた。
また岩手県知事の達増拓也氏も挨拶に立ち、ユニオン活動への期待を述べた。

私たち名古屋ふれあいユニオンからは、委員長・副委員長ら数名が参加し、東海ネットワークの仲間と共に、懇親会時に全国に挨拶をした。また二日目の分科会でも、二つの分科会の司会進行を務めるなど、集会の成功に向けて積極的に参加した。二日間、集会や懇親会を通じて全国の仲間と交流を深めることができた。

来年の交流集会は兵庫県の姫路で開催される。

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2018年10月 4日 (木)

9月26日、名港陸運裁判、高裁でも勝訴

 名港陸運で働く当労組組合員Aさんは、病気で療養後復職を申し出たにもかかわらず、2015年10月休職期間満了で退職扱いにされた。団体交渉でも会社の対応が変わらないため、Aさんは同年12月、従業員としての地位確認を求める裁判を提訴。一審の名古屋地裁では1年9か月にわたる弁論・証拠調べをへて本年1月原告の全面的勝利の判決が出された。しかしその後も会社は復職を認めず、高裁に控訴した。

 高裁での審議はすぐ結審となり、本年9月26日、被告会社の控訴は棄却され、再び原告Aさんの勝利判決が言い渡された。当然の結果ではあるが、再度の勝利をAさんと共に喜んだ。

 Aさんの失われた権利はすべて回復されなければならない。会社はもはや悪あがきをやめ、裁判の結果を受け止め、ただちに復職拒否後の賃金を支払い、Aさんを職場に戻すよう、今後申し入れていきたい。
 また、病気療養後の労働者の復職を正当な理由なく拒否する類似の事件は少なくない。今回の勝利判決を、企業の同様な対応に苦しむ労働者の問題に生かしていきたいと思う。

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