2019年8月 8日 (木)

全日検第2回団体交渉を実施!

 当労組は、7月11日(木)17:30より全日検と2回目の団体交渉を行いました。短い時間制限を掛けられた中での交渉であった為、成果を得られなかった事は当労組への不誠実さを印象付けられた団体交渉でした。
 当労組が、全日検に対して要求した内容は大きく分けて4つに分類されます。

①【S係長に対するパワーハラスメントについて】
②【S係長に対する冬季一時金の大幅な減額査定について】
③【労基法の観点から分析した労務管理の正当性について】
④【当労組に対する不当労働行為について】

 上記4項目が当労組による要求の概要です。現在調査中の案件もあり、詳細を載せる事は控えさせて頂きますが、いずれの要求も納得のいく説明を受けておりません。

 2回の団体交渉を通して感じた事は、要求に対する会社側の回答が曖昧で、その場凌ぎであると思える場面が繰り返された事です。今後の団体交渉において効率的に話を進める事を目的とし、会社側には労基法に長けた人材も同席して頂きたく思います。当労組といたしましては、要求内容に対して労基法の観点から照らし合わせた話し合いが行える環境を望みます。

 また、短い時間制限を掛けられた状況下での団体交渉は、内容の厚みと展開力が乏しくなる事から、当労組といたしましては団体交渉への入り方を改めました。団体交渉の申し入れを行う前に質問書を送付し、質問書への回答を頂いた後、回答内容を確認して団体交渉の申し入れを行う事としました。既に7月30日に全日検宛てに質問書を送付し、8月9日を回答日の期限としております。

 今後は団体交渉のほか、労働組合として法律で認められた権利を行使、会社の不当性を明らかにしていきたいと思います。

 最後に、現在、数名の全日検管理職の方々から当労組への加入について相談を持ちかけられております。色々な状況下で悩まれている方々です。当労組は、個人で加入する事を可能とする個人加盟組合です。悩み事が共通のものであれば分会として共に行動し、個々が合わさる事によって大きな力となり、問題解決に向けて前進する事が望ましいと考えます。

 ハラスメントなどの間違った権力の使い方、企業独自の間違った闇ルールの検証、労基法違反に対する照合等々、当労組は組合員に寄り添ってサポートし、圧力への抑止力として組合員を守る存在です。個人的な問題でも、悩みを持ち寄って分会の問題とすれば、必ず大きな力となるでしょう!

休憩時間、自由に休めていますか?〜休憩時間の労働について法人A と交渉中〜

休憩時間は、労働者が労働から解放されることを保障された時間でなければなりません。

仮に、休憩時間と言いながら、外出が禁じられていたり、電話対応する必要があったりすれば、その時間は勤務時間とみなされます。

 

この問題について、ある法人と交渉中です。

 

 

当労組は、法人Aに対し、当該法人が運営している施設で働く、多くの組合員の休憩時間が適正に取られていなかったことを問題として、申し入れ、団体交渉を行ってきました。

 

これまでは休憩時間が待機時間として実質的な労働となっており、「その環境を改善して適正に休憩が取れること」、さらに「待機時間(=労働)となっていた休憩時間相当分の未払い賃金を過去2年分支払うこと」、以上2点を申し入れてきました。

7月11日には、A法人と団体交渉も行いました。

 

交渉の結果、現在、適正な休憩時間取得に対しては改善のために試行が行われています。

 

しかし、過去2年分の未払い賃金に対しては、当労組が要求した正当な支払い額に対して、A法人はまったく納得のいかない理由を挙げて要求額(来客・電話対応のための待機時間であり、事実上の労働時間に相当する未払い賃金額)の1/4の支払いしか認めていません。団体交渉での回答も、その後に行った再度の申し入れの「回答書」においてもそれは変更されず、歩み寄りを目指した誠実な回答とはなっていません。

 

また、再度の申し入れでは、要求額の1/4しか支払えない根拠を確認するために以下の書類の開示を求めました。

 

ア.決算資料など内部留保がわかる資料(過去2年分)

イ.キャッシュフロー(月次、年次)がわかる資料(過去2年分)

ウ.キャッシュフロー改善に向けた活動の実績数値と今後の目標、その中における経費削減努力の実績数値と今後の目標(例:「○○費削減△50,000円」など)

 

さらに、休憩時の窓口対応について行政との契約上問題がないか確認するため、「施設で窓口対応する人員数、あるいは事務室待機人員数」に係る定めに関する資料の提示も求めました。

 

上記の内、「ア」については、A法人の総会資料にあった「活動計画書」が回答として送られてきましたが、これはかえって支払いが可能であることしか示していません。

また「イ」「ウ」については「支払額を算出する主要な根拠ではない」として開示されませんでした。「窓口対応する人員数、あるいは事務室待機人員数」に係る定めに関する資料についても、事務局側の意見を述べるたけで、根拠となる資料は開示されませんでした。

 

今後も当労組は、以上のような不誠実な対応に対して、団体交渉他労働組合として対応していきます。A法人の誠実な対応を求めます。

東洋商事と夏季賞与について交渉中

当労組は、株式会社東洋商事(愛知県東海市/金属リサイクル/代表取締役 山本清子)と2019年夏季賞与について交渉中です。

これまでの経緯も含め、交渉のおもな内容を以下に記載します(従業員への配布用ビラに記載した内容)。

 

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(株)東洋商事の従業員のみなさんへ

 

何年勤めても  

   10万円の賞与で

       ガマンできますか?

 

夏季賞与についての交渉経過

 当労組は2019年夏季賞与について、直近の2018年冬季賞与と同等以上の支給率を要求し、追加分の支払いを求め、7/16と8/2の2回会社と団体交渉をしましたが、妥結に至りませんでした。以下が交渉の内容です。

 今後、愛知県労働委員会へあっせん申請や抗議宣伝行動等を検討しています。

 

組合からの要求

◆直近の2018年冬季賞与と同等以上の支給率 (基本給に対する掛け率)の賞与を支給せよ。

◆基本給の2.0カ月、1.0カ月などを決定する賞与の支給率の基準は何か回答せよ。

◆2018年冬季賞与より支給率が下回る場合、その明確な理由を回答せよ。

 

会社側の回答

◆夏季賞与の追加支給は考えていない。

◆賞与の支給基準について、「取扱量(入荷t数)、安全に対する意識・行動、取扱量への貢献度、取引先との良好な関係への貢献度、上司の業務上の指示に対する遂行等を総合的判断する」(会社からの書面での回答より)

◆2018年冬季賞与より支給率が下回る理由については従業員に説明した。書面での回答はしない。

 

それぞれの主張

組合: 業績(利益)が極めて好調と思われるのに、前回の賞与より大幅に支給率が下がるのは不当である。

会社: 利益でなく、入荷t数を支給基準の最優先と考えている。賞与の基準は基本給の1カ月である。

組合: 基本給の1カ月は最低保証、業績がよければ支給率は上がると聞いているし、実際上がっている。

就業規則の賞与に「会社の業績等を勘案して」とある。従業員の賞与を下げる前に不適切な経費を見直す方

が先である。

会社: 経費については、調査して回答する。

  

組合員のKさんは、来年5月に定年退職を迎えます。東洋商事を雇用の安定した働きやすい会社にするため

に会社と交渉しています。みなさんのご支援・ご協力をお願いします! ともに抗議の声を!

2019年7月12日 (金)

奥野工業、なぜ資料を開示しないのか?

当労組は、今年5月以降3度にわたり奥野工業株式会社(愛知県刈谷市・自動車部品製造(フォークリフト用各種油圧シリンダーなど)/代表取締役社長 奥野伸一郎)と団体交渉を重ねてきました。

 

 

詳細については改めて記事にしようと思いますが、今回特に大きな問題として、未払い賃金交渉に対する会社の不誠実対応について述べます。

 

当労組は、組合員の賃金に未払いの疑いがあると認識しています。そして、その検証のために過去2年分のタイムカード写しを提示するよう求めています。

 

その理由は2つ。

 

 

【理由1

これまで組合員は、清掃時の賃金として通常の賃金とは別に、(明細に記載されない形で)封筒に入った400円を現金支給されてきました。

 

しかし、これが時間内の労働に対する追加の手当なのか、あるいは時間外手当の一部なのか、1時間あたりなのか、1回あたりなのか、タイムカードを見なければ全く実態がわかりません。

 

 

【理由2

時間外労働時間について賃金明細を確認したところ、ここ数年間、確認した全ての月の明細で、時間外労働時間の記載が時間単位になっていました。

 

例えば「60.00」といったように、1時間未満がすべて「00」、つまり分単位の記載がないのです。

 

本人は1時間単位ぴったりで残業を終えたり、タイムカードをぴったり1時間単位で打刻したりした記憶がありません。

 

この残業1時間単位問題、たまたま月単位で合計したらぴったりになったのか、実務上認められている月単位での切り上げ・切り捨てが行われているのか、毎日切り捨て(あるいは切り上げ)が行われているのか、これもタイムカードの提示がない限り確認のしようがありません。

 

 

当労組は、3回の団体交渉全てにおいて未払い賃金交渉の必要資料としてタイムカードの開示を求めてきました。

 

しかし、奥野工業は完全に開示を拒否し続けており、当労組はこの対応が労働組合法第7条第2号に規定されている不当労働行為(誠実団交応諾義務違反)だと認識しています。

 

 

今後は団体交渉のほか、労働組合として法律で認められた権利を行使し、会社の不当性を明らかにしていきたいと思います。

 

 

2019年7月 1日 (月)

海部ペリカン配送、提訴と不当労働行為救済申立

株式会社日本郵便の配送業務を請け負っている海部ペリカン配送(愛知県海部郡蟹江町/配送業/代表 西川原 清貴)で働いていた元従業員数名が当労組に加入し、未払い賃金に関してこれまで団体交渉を申し入れてきました。

 

しかし、こちらからの文書はいずれも受取拒否。

これは明らかに労働組合法に規定された団交拒否の不当労働行為です。

 

 

この海部ペリカン配送に対し、当該組合員らは6月17日付けで未払い賃金支払いについて名古屋地方裁判所に提訴

また、当労組は6月28日付けで愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済申立をしました。 

 

団体交渉相手の不誠実な対応に対して、労働組合として厳正に対処していきます。

海部ペリカン配送代表・西川原清貴氏は問題解決に対し誠実に向き合ってください。

 

 

また、ほかにも不誠実と言わざるをえない対応の会社がいくつかあります。

これらについても、抗議行動含め都度必要な対応を行っていきます。

2019年6月20日 (木)

シモムラ・プランニング社に団体交渉を申し入れました

2019年6月19日付けで株式会社シモムラ・プランニング社(愛知県一宮市/建設業)に対し、団体交渉の開催を申し入れました。

労使の誠実な交渉によって、問題が円満に解決することを期待します。

2019年5月16日 (木)

全日検と交渉しています

 全日検で働くS係長が、昨年秋、配属先の過酷な労働環境の改善を目的として、代理人を通じて残業代について会社に質問状を送付したところ、それ以降短期間に2度にわたる配置転換を命じられました。また配転先で不当な扱いを受けているため、元の配属先に戻すことを求めて団体交渉を申し入れ、4月3日に第一回目の団体交渉が開催されました。

 配転と配転先での不当な扱いはS係長に降りかかった問題であるため、S係長自身が手を挙げ、先ずは自身の問題を解決するために交渉を開始しました。これは当ユニオンの全日検の仲間たちが抱える問題の一部に過ぎません。

 全日検での今後の活動については、正式な分会結成を目指し、S係長の問題も含めて、要求の根底にある全日検が抱える【係長職の長時間労働問題及び、その他の労働環境の改善】について、労働基準法とも照らし合わせ、法的観点から団体交渉を通じて粘り強く交渉していきます。

2019年5月 3日 (金)

愛知 5・1メーデーに3000人 ――「8時間働けば暮らせる社会を」――

 第130回国際メーデーの5月1日、第90回愛知県中央メーデー集会が名古屋市中村区のささしまライブで開かれた。愛労連や愛知全労協系労組および独立系労組などによる実行委員会が開いた。県内の250団体・約3000人が参加し(主催者発表)、1日8時間働けば普通に暮らせる社会にしようと団結を固めた。

■愛知では100年前からメーデー
 榑松佐一実行委員長は主催者あいさつの冒頭で言わく、「愛知県ではメーデーは100年前に始まりました。では、なぜ今日が第90回なのでしょうか。それは、天皇制国家の弾圧で開けなかった時が有るからです」とメーデーの歴史を説き起こした。そして榑松実行委員長は、県内で外国人労働者が増えていることなどにも触れて言わく、「国籍を問わず、全ての労働者が安心して働ける職場環境を実現しましょう」と呼び掛けた。

■新しい時代は私達が自ら開く
 愛知憲法会議事務局長の本秀紀・名古屋大学大学院教授は言わく、「自民党の萩生田光一幹事長代行が4月18日にインターネット番組で、『譲位が終わって新しい時代になったら、ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかないといけない』と発言しました。国民の理解が得られなくても強引に憲法改悪を推し進めようというものです。ワイルドだぜぇ〜!」と批判し、「安倍政権が憲法改悪を断念するまで運動を広げましょう」と呼び掛けた。
 日本共産党の井上哲士参議院議員も言わく、「誰もが8時間働けば普通に暮らせる社会を共につくろうではありませんか。第90回愛知県中央メーデー万歳!」と激励のあいさつを行なった。社民党愛知県連代表の山登志浩江南市議も言わく、「元号が変わっても、私たちの暮らしは1ミリたりとも良くなっていません。1日24時間のうち、8時間働き、8時間休み、8時間は自分自身のために使える新しい時代は、私たちが私たち自身の手で勝ち取らなければなりません」と発言した。
 集会は最後に、「誰でも8時間働けば人間らしく暮らせる賃金と働き方を確立しましょう」とするメーデー宣言を採択した。そして、「大企業は内部留保を吐き出せ」・「下請け単価を引き上げろ」・「金持ち減税反対」などと訴えながら名古屋市内をデモ行進した。

2019年4月17日 (水)

名港陸運事件の最高裁決定に際しての声明

 名港海運の関連会社の運送業「名港陸運」は2015年10月、長年働いてきた労働者の病気休業後の復職を認めず退職扱いにした。労働者は当労働組合の組合員であり、病後の復職を強く求めていた。

 同年12月、労働者は地位の確認と賃金の支払いを求める裁判を名古屋地方裁判所に提訴した。2年余りの審議の末、会社の退職扱いを無効とする判決が出された。そしてその後の名古屋高裁・最高裁でも結論は変わらず、本年3月12日、労働者の地位確認、賃金支払いが確定した。

 会社には、長い間労働者の復職を認めず、つらい思いをさせてきたことを深く反省し謝罪することを求める。そもそも労働者は病気休業後の復職に際し、会社の求める面談や書類提出にすべて応え、復職に向けた当労働組合との交渉の席でも復職後の勤務の仕方について協議していた。そのなかでの突然の「休職満了による退職」通知は労使協議をも無視した暴挙であり、この事実上の解雇に対して労働者が裁判提訴することに、当労組も全面的に協力した。

 裁判が始まると、会社は復職の是非とは無関係な労働者を中傷する主張を行うなど、不誠実な対応に終始した。さらに控訴・上告をすることによって、いたずらに裁判が引き延ばされた。
 当労組は、会社が裁判結果を厳粛に受け止め、労働者に謝罪し、直ちに職場に戻すよう強く求めるものである。


                          2019年4月17日
                         名古屋ふれあいユニオン

2019年2月28日 (木)

竹屋との緊急団交の御報告。

2/13に、株式会社 竹屋(ぱちんこ機関連の製造・販売/本社・春日井市)から受けた不当労働行為に抗議するため緊急に団体交渉を行いました。

内容が内容なだけに該当する管理職2名と梁川社長及び、労務顧問の出席を要求しましたが、竹屋側からは弁護士とI課長代理の2名しか出席せず、梁川社長とK課長、そしてもっとも多くの不当労働行為(違法)発言をした税理士の豊島労務顧問の3名は出席しませんでした。

当組合からいつもより少ない7名が出席しました。
その理由は、今回の議題でもある不当労働行為を直に受けた組合員が、精神的ショックにより竹屋側の人間とは会える状況ではなかったためです。

今回、当組合は竹屋側に対し「脱退勧奨、組合攻撃、不誠実団交、組合員差別、あっせんでの合意事項の不履行及びあっせんでの虚偽の発言」といった多くの不当労働行為について、梁川社長からの謝罪文の提出と、豊島労務顧問の更迭を要求しました。

しかし、竹屋からの回答ではそのような事実は無く、特に脱退勧奨については組合員自ら脱退を相談し、それに回答したまでとのことでした。

実際、団交が始まると竹屋側は、対象の組合員が出席していないのでは確認が出来ないと抗議してきました。

そして、当組合が「竹屋側は確実な事実確認をしたのか」、「本当に豊島労務顧問とI課長代理、K課長は不当な発言は無かったのか」と回答を再度求めたところ、そのような事実は無いと回答しました。

竹屋側のその回答に対し、当組合からは以下のように具体的な内容を示しました。

「ストライキを行った組合員1人が割りを食った状況を組合は何もしてくれなかったのか?」

「他の組合員も普通一緒にストライキを行うが、あなた1人やらせてる、酷いくないか。」

「ストライキを行った事について、組合は何もしてくれないじゃないか。」

「組合を辞めたら。」

「他の組合員は手柄を欲しがっており、あなたは利用されている。」

「会社に戻るなら、組合を辞めて戻るかたちをとれば、梁川社長も納得する。」

「他の社員は組合活動に迷惑しているので、組合を辞めた方が周りに溶け込める。」

また、こうした脱退勧奨の中で、豊島労務顧問は組合が行う宣伝活動を

「ヤクザが行う行為」とも言っています

  さらに、

「ヤクザな世界から、普通の社会生活に戻りなさい。」

と、組合活動が反社会的活動かのように嘲笑しながら、脱退をすすめてきました。

これらのほか、豊島労務顧問の不当労働行為発言は列挙にいとまがなく、その場に同席していたI課長代理とK課長も豊島労務顧問の発言を制止せず、会話に賛同していました。

竹屋側は、以上のように当組合がしっかりと確証を持って抗議文を送っている事に今更驚き、そして顧問弁護士も実際に豊島労務顧問や、他の管理職から聞いている話と全然違う内容となっている事に困惑し、内容が内容なので事態を重く捉えて対応を検討するとの回答でした。

竹屋側からの最終回答(豊島労務顧問の処遇等について)は3/14提出としています(進捗報告を2/28まで)。

今回の不当労働行為については、あっせん合意の不執行やあっせん委員との会話を竹屋側が脱退勧奨に利用している事を踏まえ、労働委員会には報告しました。
今後、不当労働行為救済申立を行う段取りです。

影に隠れて不当労働行為を行い、都合が悪くなると距離を置く豊島労務顧問。


そして、不当労働行為が何なのかも良く知らない豊島氏に労務顧問を任せる梁川社長。
もはや怒りを通り越して呆れるだけです。

今回の不当労働行為の根幹は、竹屋内で中心として活動している組合員を人間関係的にも仕事的にも孤立させ、自発的な退職に向かわせるよう追い込む卑劣な行為です。

また組合を反社会勢力と揶揄するなどあまりにも酷い発言もあります。

この竹屋側の行為はふれあいユニオンや全国全てのユニオンに対する攻撃と考え、より一層闘争を進めていきますので、皆様の応援と協力をお願いします。

豊島労務顧問。

貴方の軽率な行為がクライアントである竹屋に対しこのような結果をもたらした事について、どうお考えですか?

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