« 2007年7月 | トップページ | 2007年9月 »
碧南にある工務店「大正」でパートで雇われていたＡさんが、入社４ヶ月目に「コップを１００円ショップで買うように言ったのに通販で買ったら」と言ったことや、「専務がアイスクリームを冷蔵庫の冷凍部に詰め込むのを厳しく注意した」ことを理由に解雇された事件。
団交の場で社長が「女になめられた」「（解雇撤回要求は）金のためか」などと労働者を侮辱するに及んだため、交渉では歩み寄りはムリと判断し、愛知県労働委員会にあっせんを申請し、本日(２８日）のあっせんとなった。
ことの経緯から、不当な解雇理由と侮辱と謝罪はゆずれない、との立場であっせんに臨むも、最低限の要求も受け入れられず、あっせんは打ち切り。「会社に謝罪する姿勢が見られないなら決裂も辞さず」決意で臨んでいたので、納得の打ち切りであった。
その後の打ち合わせで、解雇の不当性を明らかにするために、解雇無効の裁判に取り組むことを決めた。翌日さっそく弁護士と打ち合わせすることとなった。
労働者の尊厳を守るたたかい。
今日は午前中、名古屋地方裁判所で行われた、ベトナム人実習生の損害賠償及び賃金請求裁判（弁論準備）に参加し、午後には、愛知県労働委員会で残業代等賃金未払い事件のあっせんがあり、ほとんど事務所にはいられなかった。
事務所に帰ったら、何件も留守電が入っていて、事務所を一日空けるとまずいなあと実感。とはいえ、来週もたとえば月曜はほとんど事務所にいれない。要検討。
さて、ベトナム人実習生裁判は、原告が長く日本に滞在できないことや、被告が四者もあることなど、裁判の進行が大変だ。原告弁護団の負担も大きいことが感じられる。当労組はこの裁判を支える会の一員として、できるだけ支援をしていきたい。
残業代等賃金未払いの労働委員会あっせんは、組合の訴えのあと、会社がずいぶん長い間労働委員会と話をした末に、なんとかあっせん成立となった。当該労働者の理にかなった要求が故の結果ではあるが、毎度、労働委員会の努力には感謝したい。来週も一件あっせんが控えている。
さて、また明日新たな事件の団体交渉申し込みだ。
トヨタグループ企業・愛知製鋼との団体交渉を求める労働委員会の第１回調査期日が決まった。９月２１日（金）午前１０時から。
労働委員会に不当労働行為救済の申立を行ったのが８月２日。一ヶ月半も経ってからの調査期日はいかにも遅いが、何度も調整を求めての結果であり、決まった以上はこれでやるしかない。ちなみに今回の事件の労働委員会委員は下記の通り。（敬称略）
野首武 中日新聞社客員
土井正幸 名古屋鉄道労働組合中央執行委員長
柴山忠範 愛知県経営者協会専務理事兼事務局長
事態は刻々と動いており、時間は無駄にできない。
昨日、 下請企業「三築」からの解雇撤回後も愛知製鋼に入れなかった２名の組合員が現場に復帰した。しかし１ヶ月後にはその「三築」が請負契約打ち切りを理由に「廃業」しようとしており、百数十名の労働者の雇用が危ない。
昨日は愛知製鋼の一次下請けにして三築と請負契約をしているアイチセラテックに対し団体交渉を申し入れ、今日は三築に対して団体交渉を申し入れる予定。
複雑に入り乱れる愛知製鋼内の雇用関係。一筋縄ではいかないが、関係する各企業に対し、労働者の雇用・労働条件について、ねばり強い交渉を展開していきたい。
乞う熱烈支援！
報告が遅れましたが、愛知製鋼の団交拒否に関し、愛知県労働委員会に不当労働行為救済の申立を行った件で報告します。
愛知製鋼から「偽装請負」を根絶し、下請け労働者の雇用の安定と労働条件の向上をかちとる闘いは、愛知労働局に対する行政指導、９月３０日で請負契約をうち切られることを理由に「廃業」を宣言している二次下請企業「三築」（その下に三次下請けとして十数社の協力会社が愛知製鋼に入っている）への責任追及と共に、愛知製鋼との直接交渉が不可欠だ。
しかしながら、愛知製鋼は下請け労働者との雇用関係がないことを理由に団体交渉を拒否しつつ、労働局からの指導を免れるための職場再編を行っている現状である。また、労働局に対しては偽装請負の対象となっていた労働者の雇用については保障すると報告しているようだが、誰によるどのような労働条件の雇用であるのか、はまったく明らかにされていない。
私たちは愛知製鋼が組合との交渉を拒否していることに対し、８月２日、愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済の申立を行った。これに対し会社側から８月１３日付で答弁書が出され、近々第１回調査が行われる予定だ。
私たちは、三築及びその協力会社の従業員が愛知製鋼に派遣された期間は労働者派遣法の派遣可能期間を越えており、会社は直接雇用する義務を負っていること、労働者の雇用確保と会社で頻発している労災問題などを解決するするには、三築及びその協力会社の従業員を指揮命令し実態として使用者の立場にある会社との間で団体交渉を行う必要及び義務があること、を主張している。
今後労働委員会の場で会社の使用者性を明らかにし、会社に組合との団体交渉を受け入れさせ、労働者の要求に基づいた職場再編を実現するよう、頑張っていきたい。