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2016年12月26日 (月)

一心商事が新たな不当労働行為

 業務用インスタント茶メーカーの一心商事株式会社(本社:名古屋市中村区、従業員約40名)であらたな不当労働行為が行われている。

 同社では、2014年5月、労働者代表選出をめぐり、2名の労働者が不当な解雇通告を受けたことをきっかけに、名古屋ふれあいユニオン一心商事分会が10名で結成された。2名の解雇は撤回されたものの、その後森田社長一族による様々な不当労働行為が行われた。
 なかでも社長が組合員を社長室に呼んで刀剣で脅す、という事件が発生し、組合員が恐怖で会社を退社するまでに至った。他にも不当配転、賞与の不支給、監視カメラの設置等、ありとあらゆる不当労働行為が行われたことに対し、組合が愛知県労働委員会に救済申し立てを行い、2016年7月、組合の主張を全面的に認める決定が出された。また、刀剣事件について組合員が名古屋地方裁判所に提訴した損害賠償請求も全面的に勝利した。

 しかしその後も会社は反省するどころかその後それまでの弁護士を解任し、あらたな弁護士をつけ、社長を息子に交替し、新たな不当労働行為を仕掛けてきている。営業組合員に対する解雇、組合員の所属する商品管理課の廃止、そして分会長を含む2名の労働者に対する不当配転である。

 分会長に対しては、老朽化で危険だからとして移転し倉庫となっていた旧本屋家屋への配転を、もう一名の組合員には過大なノルマを課して飛び込み営業を命ずる配転辞令を出し、退職に追いやろうという意図が明らかだ。

 結成以来の不当労働行為により大半の組合員が会社に見切りをつけ退職した。しかし不当労働行為の「やり得」を許すわけにはいかない。

 2名の組合員は、12月26日以降、不当な配転辞令には従わず、従来の業務への就労闘争を行うことを決定した。今後、不当な処分が科されることが予想されるが、就労闘争と労働委員会・裁判所での闘いを併せ、名古屋ふれあいユニオンと一心商事分会は勝利するまで闘う。

ご支援よろしくお願いします。

2016年12月25日 (日)

名古屋北部市場の丸進青果でストライキを決行

本年9月に結成された丸進青果分会が、会社の回答を不服として、下記の通り6時間のストライキを行うことを決定しました。

丸新青果は、名古屋北部市場内に事務所を置いて、野菜・果物の卸売業を行っている会社です。会社はこれまで、アルバイトの賃金を55歳、60歳、65歳になったら一方的に切り下げたり、深夜労働に対し、深夜割増を支給しないなど、労基法・労働契約法に反する労務管理を行ってきました。

会社が労働法に反した労務管理をこれからも改めないなら、年明けには裁判提訴も検討せざるをえません。丸進青果で働く仲間の皆さん、名古屋ふれあいユニオン丸進青果分会に参加して会社を変えていこう!

(ストライキ通告要旨)
2016年12月24日
丸進青果株式会社
代表取締役 西脇 正導 様

当労組は、丸進青果で働く組合員について、ストライキを行う。

*ストライキを行う日時
2016年12月24日午後10時から25日午前4時まで。

*ストライキの目的
 2016年9月29日付「団体交渉の申し入れ」及び11月15日付の「団体交渉の申し入れ」に記載した要求は法律に則った最低限の要求なので、貴社が速やかに当労組要求を受け入れることを求める。

*この間のストライキにいたる経過
 11月15日付の「団体交渉の申し入れ」で、「当労組の要求は労働基準法・労働契約法上、当然の要求ですので、貴社の回答が前回の繰り返しとなるようでしたら、当労組は直ちに労働基準監督署に対し違反申告をするとともに、争議権の行使を検討すること」を通知し、12月10日の団体交渉に臨んだ。
 しかし同団交で回答を約束した12月24日付文書で、組合の主な要求をすべて否定する回答があったので、上記通知通り、争議権を行使することとなったものである。   
         

2016年12月17日 (土)

清水工務店解雇事件、裁判で和解

 知立市にある建設・土木関係の工務店「清水工務店」が、人員削減を理由に建築士の労働者を指名解雇したこと等を争っていた裁判が、11月29日付で、名古屋地方裁判所岡崎支部において、和解解決した。

 労働者は解雇撤回と未払賃金の支払いを求めて、当労組に加入し会社と交渉を行ったが解決に到らなかったため、裁判を提訴していた。

 和解条項は1項として、会社が原告である労働者に「本件訴訟を提起せしめるなど解決まで長時間を要させたこと及び本件解雇に伴い原告に多大の労苦を味わわせたことに、遺憾の意を表する」と明記し、2項、3項~5項で雇用関係の終了と解決金の支払いを確認した。

 そして、会社は、6項で「今後、整理解雇を行う場合は判例の4要件を遵守する」、7項で「今後、労働基準法所定の割増賃金等を支払うこと」、8項で「今後、三六協定等の労働者代表の選出にあたっては、厚生労働省の通達に従い、民主的に選出すること」、をそれぞれ約束した。

 会社に解雇に対する反省や、今後の労務管理上の改善を約束させた本和解は、労働者の粘り強い取り組みにより実現したものであり、解決をともに喜びたいと思います。

アローズスタッフサービス団交拒否事件、救済命令が確定

アローズスタッフサービス(以下、アローズ)による団交拒否事件は、10月26日に愛知県労働委員会が救済命令を出しましたが、その後アローズは再審査の申立も、取り消し訴訟の提起もしなかったため、命令が確定しました。

 命令が出たあともアローズは命令を履行していないため、ユニオンは愛知県労働委員会に履行状況の報告を行いました。今後労働委員会によるアローズへの調査を経て、名古屋地方裁判所に命令不履行通知が行われ、過料制裁がされるかどうか裁判所が判断することになります。

  裁判所への不履行通知は組合からも出来ることになっているので、場合によっては組合からも不履行通知を行うことを検討しています。名古屋地裁に問い合わせたところ、愛知県では不履行通知の前例がほとんどないようでした。ここまで酷い会社はほとんどないということです。

 アローズは救済命令を履行しろ!

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