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2018年6月29日 (金)

みどり化学に対し不当配転撤回を要求!

当労組と有限会社みどり化学(樹脂コーティング/名古屋市南区)は、2018515日、614日および627日の3回にわたり団体交渉を開催してきました。

 

当初の申し入れ内容は、「残業代差額の支払いや業務に相応する手当の支給、就業規則と付随規定等の開示、休憩の一斉付与」等に関するものでしたが、団体交渉を申し入れて以降、会社は当該組合員に対し不当と言わざるを得ない扱いを行っています。

 

驚くべきことに、314日に1回目の団体交渉開催を申し入れてから実際に団体交渉を開催するまでの間に、会社は組合員Aに対し突然の配置転換辞令を出したのです。

社印もないその辞令の発行日は420日(金)。社長は本人に対し配転理由の説明すらせず、週明けの423日(月)から移転先での就業を命じました。

タイミングからみても、団体交渉を申し入れたことがきっかけとしか考えられません。

 

この不当な配転に対しては団体交渉に出席した社長にも再三撤回を要求しましたが、現時点まで撤回の意思表示はありません。また、会社側からの配転理由説明はまったく現実に即したものではなく、組合員A精神的苦痛を伴いながら慣れない仕事を強いられています

 

さらに、会社側の説明によると、配転前の勤務先である南野工場の多くのパート従業員からAに対する苦情が寄せられ、「協調性がなくコミュニケーション能力に欠ける」との評価が下されている模様です。はたしてこれは本当なのでしょうか?

また、組合側からは南野工場の全パート従業員に聞き取り調査を行うよう申し入れていますが、社長は「すでに聞き取っている」と言っています。パート従業員の皆さんの総意で、A配転させられなければならないほど「協調性に欠ける人間」と判断されたのでしょうか?

 

一方、配転先工場においては、どうやらAに対する厳重な監視体制が敷かれているようです。

現在会社はAに対し、配転とは別に「懲戒処分を検討中」としています。その根拠とされているのは同じ部署で働く複数の従業員から寄せられたAに対する苦情とのこと。団体交渉の席上で具体的にどんな話があったか説明を受けましたが、「これで懲戒処分になるの?」といった内容ばかりです。

ただ、非常に気になるのは細々としたその内容。実態は定かではありませんが、「Aを監視しろ、Aが何か言ったら報告しろ」との指示が会社から出ているのでしょうか?そうだとしたら、完全に組合員を狙い撃ちにした不当労働行為に他なりません。

 

当労組は団体交渉の席上で再度本人から実態を説明した上で、「配転を撤回し、懲戒処分を行わないこと」を要求しました。

万が一このまま配転や処分が撤回されない場合、労働組合としては法律の範囲内で可能な限りの行動をもって解決を図らなければなりません。

 

回答期限の74日までに、会社が適切な対応をされるよう強く望みます。

「高プロ」導入強行糾弾! 名古屋で緊急抗議行動

――「導入に労使合意必要。現場での闘い重要に」――

 「働き方改革」一括法案が6月29日の午前に、参議院本会議で可決・成立した。自民党や公明党や日本維新の会が賛成した。その他の野党各党などは反対した。

 法案成立を受けてコミュニティユニオン東海ネットワーク加盟の各労組や東海労働弁護団などは同日正午に緊急街頭行動に立った。全トヨタ労働組合の中村一三書記長は、「『高プロ』にせよ『残業月100時間(未満)』にせよ、労使合意が無ければ導入できない。職場現場での闘いが今後、いよいよ重要になってくる」と今後の闘いの方向を提起した。

 名古屋ふれあいユニオンの鶴丸周一郎委員長は、「闘いは法案成立では終わらない。ユニオンは今後も闘いを続けていく」と宣言した。

2018年6月28日 (木)

竹屋との第11回団交の御報告

   6/20の19:00に株式会社 竹屋(ぱちんこ機関連の製造・販売/本社・春日井市)と第11回目となる団交を行いました。竹屋側からは弁護士を含む2名、組合から6名の参加となりました。

   今回の団交、結論から申しますと全く話にならない内容でした。 これにより当組合は考えられる限り全ての争議行動、抗議行動を行います。

   福岡に転勤となる組合員Cの行う争議行動として、
・休日と祭日、及びそれをまたぐ現場作業の拒否
・私用電話への業務連絡の拒否
・本社よりの作業指示書以外の作業の拒否
・作業能力を超える作業の拒否
  以上を行います。

また、不当に降格され十分な理由も無いまま異動をされた組合員Aと、これまた不当に異動をされた組合員Bに対しては、7/4迄に再度会社からの回答を要求しました。これについてまた茶番のような回答を行うようであれば、
・抗議のビラまき
・会社前での街宣活動
を行います。

   無責任な経営を続ける梁川社長は、やはり無責任な対応しかできないのでしょうか。ここまで、社員を苦しめ会社を食いつぶし、経営状況の悪化を続けてる始末です。

   従業員の事を考えず、自分の身を肥え太らせる事しか考えない、経営者は決して許されるものではありません。またそれを見て見ぬ振りをする経営陣も同罪です。この闘いはそんな経営者の下、頑張って働いている労働者の現状を世に知らしめ、それでも竹屋という会社を好きでいる社員を救う闘争でもあります。

  決して利己的な経営者は許されない事を社会的に示すためにも、名古屋ふれあいユニオンの仲間、そして全国のユニオンの仲間たちにも力をお借りして、私達竹屋分会は闘う決意です。

 代表取締役  梁川誠市社長、もうそろそろ責任の取り方を自ら考える時期ではないですか?

2018年6月27日 (水)

6月26日、名古屋駅前での街頭宣伝と労働局への申し入れ

「高プロ」反対、名古屋でも緊急行動
――トヨタ過労死遺族・内野博子さんも参加――

 コミュニティユニオン東海ネットワークは6月26日に、「『高プロ』強行採決阻止! 6・26一日行動」を行なった。これは、政府・与党が「働き方改革」一括法案の参議院・厚生労働委員会における強行採決をもくろむ中で取り組まれた緊急行動だ。この法案には、「定額働かせ放題」を合法化する、言わゆる 「高プロ」制の新設が盛り込まれている。

 昼の街頭行動には、トヨタ過労死遺族の内野博子さんも加わった。東海労働弁護団や愛労連や愛知健康センターからも参加が有った。

 コミュニティユニオン東海ネットワークは その後に愛知労働局を訪れた。そして、「高プロ」制導入に反対する申入書を提出して、「8時間 働けば暮らせる社会の実現」を訴えた。

 コミュニティユニオン東海ネットワークは、東海地方に在る個人加盟制労組などの連絡・協議組織である。ユニオンみえや名古屋ふれあいユニオンなどの16の組織から成っている。

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2018年6月20日 (水)

労働法制改悪阻止!東海行動

   コミュニティユニオン東海ネットワークは6月19日に「労働法制改悪阻止! 6・19全国一斉行動in東海」の街頭行動を行いました。
  これは、CUNNが提起した全国一斉街頭行動の呼びかけにこたえたもので、高度プロフェッショナル制度の導入反対などを訴えました。

   参加者らは、街頭演説やビラまきのあと、トヨタ自動車や自民党・公明党・立憲民主党の各愛知県組織への要請行動を行いました。立憲民主党は、「志は同じ。共に闘う」と応じました。

  トヨタ自動社の入っているミッドランドスクエア前の行動の写真と、当日のチラシ、トヨタ自動車及び政党への申し入れ文書を添付します。
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2018年6月18日 (月)

竹屋との第10回団交の御報告

   6月12日の19:00に株式会社 竹屋(ぱちんこ機関連の製造・販売/本社・春日井市)と第10回目となる団交を行いました。竹屋側からは弁護士を含む2名、組合から7名の参加となりました。

   数多くある要望の中から今回交渉した内容としましては、組合員Aが福岡支店へ転勤する際に単身者には支給されていない転勤手当の支給を要求しました。

   地方へ転勤したとしても寮費がかかり、それを相殺する分しか支給額が支払われず食費などの支出で実質生活費が多くかかるため、転勤した社員は現地での生活に苦しんでいる実情があります。

  また現地ではほぼ1人で九州全域をカバーしなければならず、実質手当が無いため割りに合わないとして、多くの社員が辞めていきました。それを改善するため組合員Aが立ち上がり、竹屋側に転勤手当の支給を求める事になりました。

   交渉では会社側より、「製造部のリーダーと社外コンサルタントを含め梁川社長を説得し、手当を支給するよう働きかけているようだが、支給する事は今は無いとの回答だった為、一度持ち帰り後日回答する」との表明がありました。

   そして、6月14日に竹屋側より回答がありましたが、それには転勤手当を支払う事は無いという結論でした。社員が現地で苦しい生活をしそれが理由で退職していったとしても、また社員が減りまともに仕事がこなせず売上が上がらなくなっていったとしても構わないとした身勝手な考えです。こういった考えを持つ梁川社長は赤字が続き決算賞与を社員に支払えない現状を打破する事が可能なのでしょうか。

   今回の回答により、組合員Aは転勤先福岡で争議行動を行います。遠く離れ1人ですがユニオンの仲間達の支援の元に闘争を行います。また残りの組合員も今後の団交の内容次第で段階的に争議行動を行なっていきますので、ユニオンの皆様熱い応援をお願いします。

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