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2019年1月31日 (木)

NDS、契約社員の雇い止め事件で交渉中(1)

当労組はNDS株式会社(愛知県名古屋市/通信設備関連等、代表取締役 玉村和史)に対し2018625日付けで団体交渉を申し入れて以降、契約社員の雇い止め撤回について団体交渉を重ねてきました。

ここにその概要を記載いたします。

 

NDS株式会社とは

NDS株式会社は名古屋でも特に大きな会社のひとつで、愛知県内ではその社用車を見かける機会も少なくありません。

1954年設立、資本金56億7千万円(20183月末現在)、従業員2,787名(20183月末現在)、売上高780億円(連結、20183月期)と、数字からもその大きさがうかがえます。

事業はNTT関連の通信設備(モバイルネット事業含む)が中心で、そのほかにICT・社会インフラ・不動産などの事業があります。

※出典:NDS株式会社ホームページ https://www.nds-g.co.jp/company/outline.html

 

 

2 NTTフィールドテクノからNDSへの移籍(本人の記憶・記録による)

当該組合員Aはもともと西日本電信電話株式会社(NTT西日本)の子会社である株式会社NTTフィールドテクノで20154月から契約社員として勤務していました。

しかし、20174月に豊川事業所の業務がNDSに移管されることとなり、以下の4つから身の振り方を選ぶように言われました。

 

(1) NTTフィールドテクノの別事業所勤務

(2) 再就職支援サービスを受ける

(3) NDSに移って同じ場所に勤務

(4) 独自に就職活動

 

Aはこの頃すでにNDSへ移籍していた管理職から説明会等で「書面上は1年契約だが希望すれば60歳まで雇用が継続される」との説明を受けたことから、NDSへの移籍を決断しました。

また、Aと同様に移籍した従業員の中には、NTTフィールドテクノ在籍時にすでに有期雇用から無期雇用になっている者もおり、このことは移籍後も無期雇用と同様の雇用が保証されていたことを推測させます。

 

 

3 雇い止めの通告(本人の記憶・記録による)

20185月、コムシスホールディングス株式会社とNDSとの経営統合が発表されました。ただし、経営統合に伴って「処遇が変わることはない」という内容が全社的に周知されていたため、組合員は自身の処遇について全く心配していませんでした。

しかし613日、組合員は上司の管理職2名に呼び出され、「次回の契約更新は3ヶ月のみ、その先の延長はない」と、突然雇い止めの通告を受けました。その理由は「コムシスとの経営統合にあたり先方の方針に従わないといけない」、「間接業務・共通業務(事務職)を派遣に転換する」というものでした。

 

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次回につづく

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