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2019年8月28日 (水)

(株)東洋商事は適正な賞与を支給せよ!

(株)東洋商事は 適正な賞与を支給せよ!

 

2019年夏季賞与について

当労組は株式会社東洋商事との交渉において、2019年夏季賞与について直近の2018年冬季賞与と同等以上の支給率を要求し、追加分の支払いを求め7/16と8/2の2回会社と団体交渉をしましたが妥結に至りませんでした。

東洋商事の従業員のみなさん、業績(利益)が極めて好調の時に賞与が大幅に引き下げられたなら、今後賞与のアップは見込めません。10万円の賞与で一生ガマンできますか?

 会社側が一番恐れているのは、従業員の団結です。今、声をあげなければ何も変わりません。

 

 

【東洋商事の問題点】

①業績(利益)がよくても下がる賞与

当労組が賞与の支給基準の回答を会社側に求めると、「利益でなく入荷量」と回答がきました。

入荷量に一番影響するのは、団交に参加している会社側管理職の仕事です。一般従業員に入荷量は教えられていません。これで納得できますか?

当労組は「利益あっての入荷量」であると考えています。儲かった分の一部を従業員に分配するのが賞与です。  支給基準自体が問題です。賞与支給前に会社側からあった説明と支給基準がまったく異なります。

 

②低すぎる基本給

会社側は「賞与は基本給の1カ月」と主張していますが、ほとんどの社員の基本給は毎月の給与の1/2~1/3程度の金額です。給与制度の基本給の低さが問題です。基本給の1カ月は給与の0.5~0.3カ月程度です。基本給は当然退職金にも関係します。

 

③経費削減努力は?

賞与額が抑制されている中、社用車等に関し適正な支出あるいは経費削減努力がなされているかどうかについて、当労組は団体交渉の席上で再三回答を求めてきました。しかし会社側は「調査して回答する」と言ったきりで一向に回答しません。つまりこれは、社用車等に関し“適正な支出あるいは経費削減努力をしていない”ということなのでしょうか?

 

④一般従業員に就業規則の閲覧が認められていない

労働基準法第106条「使用者は就業規則を常時各作業所の見やすい場所へ掲示しまたは備え付けること、…労働者に周知させなければならない」に違反しています。当労組は団交の中で、「一般従業員が就業規則を自由に閲覧できる」ように要求しています。賞与についての内容を含んでいます。

 

 今後は各事業所前で宣伝活動を行い、従業員の皆さんにより詳細な交渉状況や解決すべき問題点をお知らせしたいと考えています。

東洋商事を働きやすい会社にするため、みなさんのご支援・ご協力をお願いします!

 

2019年8月 8日 (木)

全日検第2回団体交渉を実施!

 当労組は、7月11日(木)17:30より全日検と2回目の団体交渉を行いました。短い時間制限を掛けられた中での交渉であった為、成果を得られなかった事は当労組への不誠実さを印象付けられた団体交渉でした。
 当労組が、全日検に対して要求した内容は大きく分けて4つに分類されます。

①【S係長に対するパワーハラスメントについて】
②【S係長に対する冬季一時金の大幅な減額査定について】
③【労基法の観点から分析した労務管理の正当性について】
④【当労組に対する不当労働行為について】

 上記4項目が当労組による要求の概要です。現在調査中の案件もあり、詳細を載せる事は控えさせて頂きますが、いずれの要求も納得のいく説明を受けておりません。

 2回の団体交渉を通して感じた事は、要求に対する会社側の回答が曖昧で、その場凌ぎであると思える場面が繰り返された事です。今後の団体交渉において効率的に話を進める事を目的とし、会社側には労基法に長けた人材も同席して頂きたく思います。当労組といたしましては、要求内容に対して労基法の観点から照らし合わせた話し合いが行える環境を望みます。

 また、短い時間制限を掛けられた状況下での団体交渉は、内容の厚みと展開力が乏しくなる事から、当労組といたしましては団体交渉への入り方を改めました。団体交渉の申し入れを行う前に質問書を送付し、質問書への回答を頂いた後、回答内容を確認して団体交渉の申し入れを行う事としました。既に7月30日に全日検宛てに質問書を送付し、8月9日を回答日の期限としております。

 今後は団体交渉のほか、労働組合として法律で認められた権利を行使、会社の不当性を明らかにしていきたいと思います。

 最後に、現在、数名の全日検管理職の方々から当労組への加入について相談を持ちかけられております。色々な状況下で悩まれている方々です。当労組は、個人で加入する事を可能とする個人加盟組合です。悩み事が共通のものであれば分会として共に行動し、個々が合わさる事によって大きな力となり、問題解決に向けて前進する事が望ましいと考えます。

 ハラスメントなどの間違った権力の使い方、企業独自の間違った闇ルールの検証、労基法違反に対する照合等々、当労組は組合員に寄り添ってサポートし、圧力への抑止力として組合員を守る存在です。個人的な問題でも、悩みを持ち寄って分会の問題とすれば、必ず大きな力となるでしょう!

休憩時間、自由に休めていますか?〜休憩時間の労働について法人A と交渉中〜

休憩時間は、労働者が労働から解放されることを保障された時間でなければなりません。

仮に、休憩時間と言いながら、外出が禁じられていたり、電話対応する必要があったりすれば、その時間は勤務時間とみなされます。

 

この問題について、ある法人と交渉中です。

 

 

当労組は、法人Aに対し、当該法人が運営している施設で働く、多くの組合員の休憩時間が適正に取られていなかったことを問題として、申し入れ、団体交渉を行ってきました。

 

これまでは休憩時間が待機時間として実質的な労働となっており、「その環境を改善して適正に休憩が取れること」、さらに「待機時間(=労働)となっていた休憩時間相当分の未払い賃金を過去2年分支払うこと」、以上2点を申し入れてきました。

7月11日には、A法人と団体交渉も行いました。

 

交渉の結果、現在、適正な休憩時間取得に対しては改善のために試行が行われています。

 

しかし、過去2年分の未払い賃金に対しては、当労組が要求した正当な支払い額に対して、A法人はまったく納得のいかない理由を挙げて要求額(来客・電話対応のための待機時間であり、事実上の労働時間に相当する未払い賃金額)の1/4の支払いしか認めていません。団体交渉での回答も、その後に行った再度の申し入れの「回答書」においてもそれは変更されず、歩み寄りを目指した誠実な回答とはなっていません。

 

また、再度の申し入れでは、要求額の1/4しか支払えない根拠を確認するために以下の書類の開示を求めました。

 

ア.決算資料など内部留保がわかる資料(過去2年分)

イ.キャッシュフロー(月次、年次)がわかる資料(過去2年分)

ウ.キャッシュフロー改善に向けた活動の実績数値と今後の目標、その中における経費削減努力の実績数値と今後の目標(例:「○○費削減△50,000円」など)

 

さらに、休憩時の窓口対応について行政との契約上問題がないか確認するため、「施設で窓口対応する人員数、あるいは事務室待機人員数」に係る定めに関する資料の提示も求めました。

 

上記の内、「ア」については、A法人の総会資料にあった「活動計画書」が回答として送られてきましたが、これはかえって支払いが可能であることしか示していません。

また「イ」「ウ」については「支払額を算出する主要な根拠ではない」として開示されませんでした。「窓口対応する人員数、あるいは事務室待機人員数」に係る定めに関する資料についても、事務局側の意見を述べるたけで、根拠となる資料は開示されませんでした。

 

今後も当労組は、以上のような不誠実な対応に対して、団体交渉他労働組合として対応していきます。A法人の誠実な対応を求めます。

東洋商事と夏季賞与について交渉中

当労組は、株式会社東洋商事(愛知県東海市/金属リサイクル/代表取締役 山本清子)と2019年夏季賞与について交渉中です。

これまでの経緯も含め、交渉のおもな内容を以下に記載します(従業員への配布用ビラに記載した内容)。

 

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(株)東洋商事の従業員のみなさんへ

 

何年勤めても  

   10万円の賞与で

       ガマンできますか?

 

夏季賞与についての交渉経過

 当労組は2019年夏季賞与について、直近の2018年冬季賞与と同等以上の支給率を要求し、追加分の支払いを求め、7/16と8/2の2回会社と団体交渉をしましたが、妥結に至りませんでした。以下が交渉の内容です。

 今後、愛知県労働委員会へあっせん申請や抗議宣伝行動等を検討しています。

 

組合からの要求

◆直近の2018年冬季賞与と同等以上の支給率 (基本給に対する掛け率)の賞与を支給せよ。

◆基本給の2.0カ月、1.0カ月などを決定する賞与の支給率の基準は何か回答せよ。

◆2018年冬季賞与より支給率が下回る場合、その明確な理由を回答せよ。

 

会社側の回答

◆夏季賞与の追加支給は考えていない。

◆賞与の支給基準について、「取扱量(入荷t数)、安全に対する意識・行動、取扱量への貢献度、取引先との良好な関係への貢献度、上司の業務上の指示に対する遂行等を総合的判断する」(会社からの書面での回答より)

◆2018年冬季賞与より支給率が下回る理由については従業員に説明した。書面での回答はしない。

 

それぞれの主張

組合: 業績(利益)が極めて好調と思われるのに、前回の賞与より大幅に支給率が下がるのは不当である。

会社: 利益でなく、入荷t数を支給基準の最優先と考えている。賞与の基準は基本給の1カ月である。

組合: 基本給の1カ月は最低保証、業績がよければ支給率は上がると聞いているし、実際上がっている。

就業規則の賞与に「会社の業績等を勘案して」とある。従業員の賞与を下げる前に不適切な経費を見直す方

が先である。

会社: 経費については、調査して回答する。

  

組合員のKさんは、来年5月に定年退職を迎えます。東洋商事を雇用の安定した働きやすい会社にするため

に会社と交渉しています。みなさんのご支援・ご協力をお願いします! ともに抗議の声を!

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