愛知学院・愛知学院大学はハラスメントや差別のない公正な大学運営を！ －愛知学院大学分会ブログNo.１－

学校法人愛知学院（理事長　小島泰道）が運営する愛知学院大学のＡ研究科（学部に併設の大学院）を背景として、２０１５年から現在に至るまで一部の教員によって大学院生や大学院を受験しようとする学生及びそれらの学生をサポートしていた学部教員に対してのパワハラ、アカハラ、女性差別、人種差別、不正入試等の問題が起きています。

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【私立の大学院におけるハラスメント】

私立の文系大学院は学生の人数が少なく非常に閉鎖的な環境にある上に、卒業や成績を教員に握られているためどんなに被害を受けたとしても学生は訴えるのが難しいことが、問題が表面化しにくい大きな要因となっています。

常態化したハラスメントは学生に向けられたものばかりではなく、教員間にも存在し、閉鎖された村社会の一員として権力ある教員に従えない教員は差別やハラスメントのターゲットにされます。

【学生へのハラスメント】

学生に対しては、入試で日本語能力の要件を課していないにもかかわらず、留学生に対して日本語の課題を出し、悪評価をつけられました。英語の入試問題で過去問とは傾向の全く違う日本語の論述問題を提出し不合格とするなどを含むその他様々なハラスメントや差別が起きました。

また、その留学生たちをサポートした日本人学生や教員もターゲットとなり、日本人学生はハラスメント救済請求を大学に申し立てるも適切に取り扱われず、大学に通うことが困難な精神状態に追い込まれ除籍となりました。

【教員へのハラスメントと救済手続きの問題点】

教員は研究業績を重ねているにもかかわらず権力のある教員に従わなかったため不当な理由で昇進を著しく遅らされる等のアカハラ・パワハラ・女性差別等を受け、キャリア形成に非常に大きな被害を受けました。これは一部の教員が、講師や准教授等の下の職階にある教員の昇進人事を一手に握る委員会（総務委員会）を長年独占的に組織してきたこと、学部長が月１回開催しなければならない教授会を、個人の権限でほとんど開催しない慣習を継続してきたことで可能となってきました。

この教員と留学生の１名も２０１７年に共にハラスメント救済請求を大学に申し立てましたが、大学は問題に対処して被害者を救済するのではなく、逆に加害者側を擁護し問題が社会に表面化することを恐れて、大学のルールに則って第三者による公平で適切な調査や妥当な結論を出すのではなく、事件そのものを握り潰してきました。

大学にとって都合の悪い事実は、たとえ一般市民の１０人に１０人がひどいハラスメントであると認めるような事案であっても、大学当局の密室会議によってハラスメントではないと結論づけられてしまいます。結果としてハラスメント加害者は何の処罰も受けることなく、ターゲットとなった被害者は精神のバランスを崩し、ハラスメントを訴えた事による報復、つまりハラスメントの二次被害にあってきました。

ここで述べた問題、あるいはこれらの問題を背景として現在も続いている問題について、私たちは愛知学院（愛知学院大学）に対して団体交渉による解決を求めています。

次回は、法人との第１回団体交渉についてその概要をお伝えします。