愛知学院・愛知学院大学との第１回団体交渉～愛知学院の不誠実な対応～ －愛知学院大学分会ブログNo.２－

学校法人愛知学院（理事長　小島泰道）が運営する愛知学院大学のＡ研究科（学部に併設の大学院）を背景として、２０１５年から現在に至るまで一部の教員によって大学院生や大学院を受験しようとする学生及びそれらの学生をサポートしていた学部教員に対してのパワハラ、アカハラ、女性差別、人種差別、不正入試等の問題が起きています。

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２０２４年３月２８日、私たちは愛知学院との第１回団体交渉を行ったので、概要を報告します。

愛知学院側からの出席者は、理事（法人本部長、大学事務局長）、理事（日進キャンパス事務局長、名城公園キャンパス事務局長）、人事部部局長、人事課長、代理人弁護士２名の計６名でした。

【団体交渉での法人の回答】

組合から愛知学院に対して要求した事項と、それらに対する愛知学院側の回答（見解）を簡単に述べると、以下のとおりです。

１　Ａ学部教授会の招集・開催について

◆要求・質問

教授会が規定どおりに開催されていないことについての説明や、規定違反に対する大学（あるいは法人）としての対応についての説明を求める。

◆回答

大学の自治に関わるので、法人としては関知しない。

２　Ａ学部総務委員会及び委員会の構成について

◆要求・質問

教員の昇任人事を行う委員会の構成が１０年以上一部の教員に集中している。この構造を変えない理由や、この構造によって被害を受けた教員に対して大学（法人）が果たす責任について説明を求める。

◆回答

大学の自治に関わるので、法人としては関知しない。

３　教員Ｚによる２０１７年のハラスメント申立について

◆要求・質問

教員Ｚが博士後期課程推薦入試を受けた際に受験を取りやめるよう恫喝された挙句不合格とされた問題や昇進差別について申立した内容がハラスメントとして認められなかった理由について説明を求める。ハラスメント対策委員会で実際に議論したのか回答を求める。

◆回答

理由は開示しない。ハラスメント対策委員会で議論しなければ結論は出せない。

４　教員Ｚの博士課程入試に関して

◆要求・質問

教員Ｚが博士課程を受験するに当たり、博士課程進学の条件として非常勤講師の辞任を求められ実際に辞任した。また、面接試験の際に面接官の１人が教員Ｚの面接直前に突然に姿を消した。こうした問題について説明を求める。

◆回答

大学の自治に関わるので、法人としては関知しない。

５　２０２３年１０月付けのハラスメント申立の取り扱い状況について

◆要求・質問

ハラスメント被害を受けた当事者はハラスメント対策委員会等に出席する権利、証拠を提出し意見を陳述する権利があり、また、自己を援助する者を選任して自己と共にまたは自己に代わってその権利を行使させることができる。機会があれば事前の通知を求めるとともに、すでに機会（会議）があったのであれば、通知しなかった理由の説明を求める。

◆回答

どういう回答ができるか持ち帰って検討する。

６　学生に対するハラスメント

◆要求・質問

過去に起きた学生に対するハラスメントについて、大学（法人）の見解を説明するよう求める。

◆回答

ハラスメントではないと結論が出ているので、法人としては意見を言えない。

７　教員Ｘへのハラスメント

◆要求・質問

教員Ｘが他の教員からハラスメントを受けた。調査し適切に対応するよう求める。

◆回答

ハラスメント対策委員会への申立をすすめる。

８　規定等の改正及び総務委員会廃止提案に対する学部長の対応

◆要求・質問

ハラスメント構造となっている委員会の廃止及び人事に関する内規等の改正について提案を受けた学部長は、提案に対し何ら応答をしてこなかった。大学（法人）として適切に対応するよう求める。また、学部長が対応しなかった理由の説明を求める。

◆回答

任意で事情を聞くことはするが、その後説明できるかどうかは約束できない。

９　教員Ｚの昇進の推薦について

◆要求・質問

複数の教授から、教員Ｚの昇進について推薦があったが、学部長は人事に関する内規によれば教授による推薦により人事を進める手続きになっていないので推薦を受理しない。またその人事の内規に関する改正案もハラスメント（昇進差別）の存在を前提としているから、前提（ハラスメント構造があるという主張）の撤回なしには受け付けないとした。しかしこの推薦は教員Ｚの業績等をもとになされたものであるため、大学（法人）において具体的に検討するよう求める。また、昇進の推薦があった際の対応について説明を求める。

◆回答

大学の自治に関わるので、法人としては関知しない。

１０　学部長選挙について

◆要求・質問

学部長選挙が規定に基づかない方法で行われた。適切・公正な方法での再選挙を求める。

◆回答

大学の自治に関わるので、法人としては関知しない。

問題があれば裁判をやってもらうしかない。

一般論として、選挙管理委員と学部長がその方法をその場で承認しているのであれば、法人としては口出しできない。

【大学内の問題は野放し】

ざっと見てわかるとおり、愛知学院は組合からの質問や要求のほとんどに対して「回答できない」としか言っていません。誠実交渉義務に反します。

このほか、ハラスメントが横行するなど学部・大学が大きく荒れた際にどうするのかと聞いたところ、愛知学院としては何かを言う立場にないとのことでした。

愛知学院では、愛知学院大学の中で問題が起きていたとしても野放しにするということです。何か起きた際には法人に言っても無駄で、裁判を提起するしかないのです。

また、ハラスメント対策委員会に関しても法人当局としては口出しできず、当局（事務局や理事会）はハラスメント対策委員会に関わっていないはずだという説明がありました。

【学部長、団体交渉への出席を！】

今回は問題の当事者である学部長など大学内で運営に関わる人物の出席がなかったため、法人当局の方々には全くお答えいただけませんでした。

よって、次回は学長、学部長、ハラスメント対策委員会を代表して発言できる方の出席を求めています。

私たちは、愛知学院大学が、学生に対しても教員に対してもハラスメントや差別がない公正・公平な大学・大学院となることを求めています。

今後も法人・大学と問題解決に向け交渉を継続し、適時情報を発信していきます。

みなさんのご支援をよろしくお願いいたします。