愛知学院・愛知学院大学はハラスメントや差別のない公平・公正な学部運営を！ －愛知学院大学分会ブログNo.４－

学校法人愛知学院（理事長　小島泰道）が運営する愛知学院大学のＡ研究科（学部に併設の大学院）を背景として、２０１５年から現在に至るまで一部の教員によって大学院生や大学院を受験しようとする学生及びそれらの学生をサポートしていた学部教員に対してのパワハラ、アカハラ、女性差別、人種差別、不正入試等の問題が起きています。

***************************************************

２０２４年５月１７日に第３回団体交渉が実施されました。交渉の全体像については次回ブログでお伝えしますが、ブログＮｏ.４では、その際に問題として議論されたＡ学部・研究科の劣悪なガバナンス体制について報告します。

【ガバナンスの崩壊によるハラスメントの温床】

ブログＮｏ.１で、権力のある教員に従わなかったため不当な理由で昇進を著しく遅らされる等のアカハラ・パワハラ・女性差別等を受け、キャリア形成に大きく支障をきたした教員Ｚについて触れました。

数名の教授が、講師や准教授等の下の職階にある教員の昇進人事を一手に握る委員会（以下、B委員会という）を１０～１５年間独占的に組織してきたこと、学部長が月１回開催しなければならない教授会を個人の権限でほとんど開催しない慣習を継続してきたことなどが、構造的なハラスメントや差別の温床となってきました。

つまりこれらのことは、Ａ学部・研究科のガバナンスの崩壊によって健全な学部の運営・管理体制が機能不全となっていることに端を発していると言えます。

ブログＮｏ.４では、このＡ学部のガバナンスの欠如について説明するために、団体交渉で問題となった学部の会議での出来事を取り上げたいと思います。

教員Ｘは２０２３年８月から教員Ｚが差別を受けていることについて学部の会議で指摘し、B委員会の廃止や教授会の定期開催について提案してきました。

しかし学部長はそれに対して何の対応もしないばかりか、教員Ｘが問題提起したことでB委員会の委員の指名ができないとして、２０２４年度になっても委員会体制が未決定のままになっていました。

【議題を事前に周知せず決議の強行を試みる】

学部長は事前に周知していた議題には含まれていなかった「B委員会を今年度は教授全員で担当する」との提案を突然し、承認を強行しようとしました。

これは、組合員である教員ＺがB委員会による不公平で差別的な取り扱いについて、代理人を通じて愛知学院にハラスメント救済請求の申し立てをしているにも関わらず行われました。

これらのことは、以下の理由から学部長としてあるまじき行為であり、明らかに非倫理的でルールを無視した無責任な権力の濫用であると言えます。

（１）未周知の重要議題の強行決議の適正性

半年以上B委員会の問題について教員ＸやＺが説明・指摘してきたため、十分に考え周知する時間もあったにも関わらず、議題にも提示しないで考える余裕も与えず、そのような重要な決議に対して強行決議しようとするのは、まさに奇襲攻撃を企てたと疑われる行為です。

このような決議は拘束力を持つ適正な決定事項と言えるでしょうか。

（２）恣意的な規程・内規違反

「Ａ学部教員人事に関する内規」によれば、B委員会は教授５名と学部長、教務主任の７名で構成されることになっています。しかしその構成員は会議で議論されることなく（議事録には未記載）２００９年４月から２０２３年３月まで６名に変更されてきました。これは明らかに内規に違反です。

今回の学部長の提案（全教授でB委員会を担当）は、学部長を含む全教授８名と教務主任の合計９名でB委員会を担当するというもので、これも内規に沿っていません。

内規第９条によれば、内規改正には教授会構成員の３分の２の賛成を要するとなっています。つまり、このような恣意的な内規の取り扱いを行うことそのものがガバナンスの欠如と言えます。

【教授会の不開催や学部教員への不適切な対応】

Ａ学部教授会規定第４条によれば、教授会は「学部長が毎月１回定期に召集する」とあります。しかし学部長は、規程に違反し定期に教授会を開催していません。

学則４７条３（８）によれば、教授会は「教職員の採用及び資格昇任の選考に関する事項」を審議するとあります。つまり教授会はB委員会の上部組織であり、人事の審議に責任を持つ組織です。

しかし教授会が定期に開催されないことによって、B委員会を構成する数名の教授のみに人事に関する権限が集中し構造的な差別が可能となっています。

この教授会の不開催以外にも学部長は以下の不適切な対応をしました。

（１）全教員の面前で謝罪を要求

教員Ｘが９月に提案した人事に関する内規及び教授会規程の改正案について、その改正の根拠がハラスメントであることを理由として改革提案を取り扱わない（そればかりか会議の場において、全教員の面前でハラスメントが改正案の根拠となっていることの撤回及び謝罪を要求した）。

（２）「何が問題なのかわからない」

教員Ｘが会議でハラスメント問題を指摘した以外にも、教員Ｚは２０２３年に第２回目のハラスメント救済請求を行う前から学部長に対し個人的に事態を説明してきた。

それにも関わらず、学部長は具体的な改善努力や回答を行わないばかりか、会議で他教員の面前で「何が問題なのかわからない」と発言して責任回避し、被害者の教員Ｚを酷く傷つけた。

これはハラスメントを受けた教員Ｚにハラスメントを認めない旨を宣言するハラスメントの二次加害となっている。

またB委員会の問題が指摘されていても、その正当性や公平性について何の説明責任も果たさず、B委員会を擁護、継続しようとする。

【ガバナンスの改善と公平・公正な学部運営を！】

学部長には、このようなルールから逸脱した行為や実践を速やかに中止し、無責任かつ不適正な学部運営を改善、ガバナンスを向上することを要求します。

このようなことを継続することは、現在および将来の学生、教員、愛知学院への社会からの評価に大きな影響を及ぼします。これまでの過ちの対応及び将来の学部運営には透明性が重要です。過ちは正すべきです。

学部長の責任ある言動、B委員会や学部の改革プロセス、深刻な権利侵害を被った教員Ｚの平等な権利の回復や昇進は、失われた信頼と良好なガバナンスを取り戻す第一歩として、適正かつ倫理的に透明性を持って実施されるべきです。

この正当性を勝ち取るために、私たちは愛知学院との団体交渉を続けていきます。