【株式会社シェアリングテクノロジーの不当解雇について】その2

当組合はシェアリングテクノロジー株式会社（名古屋市中村区／代表取締役　森吉寛裕、以後ST 社）に対して、組合員に対する不当解雇の撤回を要求しています。

ここでは現在に至るまでの経緯と現状を報告いたします。

１．2020年3月18日突然の解雇通告

2020年3月5日に自宅待機処分中の6名のうち5名に対して行われたヒアリング後、ST社からの連絡が全くない状況が続いていが、前述の5名に対し3月18日突如として解雇通告書が郵送された。

２．事実無根の不当解雇

解雇通告書の解雇事由は各自内容に若干異なる部分はあるが、「ST社と競合する事業を計画し、ST 社にとって不利益になることを認識しながら計画を実行した」といった趣旨のものだった。

しかしながら、3月18日の解雇通知に至るまでの間に競合事業の事業計画に関する書類、事業資金調達や事業所登記、資本の払込はもちろん一切の金銭授受や法的契約の事実は無く、また過去二回のヒアリング時にこれらに関する物的根拠を示したうえでの事実確認は一切行われていなかった。また、具体的な「不利益」の定義もなかった。

すなわち今回の通達は何も明確な根拠や事実確認が無い上で、訓戒や減給処分などの真っ当な企業であれば本来行うであろうプロセスも全く無視した形で下された処分であり、事実無根の不当な解雇処分である事は明白であった。

３．団体交渉の申し入れ

今回の処分の撤回を求め、2020年3月25日に団体交渉の開催を要求する通知書をST社側に送付。内容は処分の撤回と会社側からの謝罪、また交渉日前までの事前資料提出の要求である。

双方の調整の結果2020年4月10日に団体交渉を行う事が決定した。

４．団体交渉開催の延期

1回目の団体交渉を4日後に控えた4月6日、ST社側代理人より新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を理由として団体交渉延期の申し出があった。当労組としてもその後の速やかな問題解決を想定し提案を受け入れたが、会社側の事情（東京の弁護士事務所が代理人）に配慮した結果当該組合員が不利益を被ることから、処分撤回交渉実施までの間身動きの取れない組合員の賃金保証を要求した。

５．ST社側回答

団体交渉の開催が延期された中、ST社側代理人との書面による交渉を行い届いた回答は「復職しない事を前提とした金銭的解決」と今回の処分の根拠となった資料の一部開示拒否であった。 具体的な団体交渉の日程が定まらぬ中、書面による解決金額の交渉が行われた。

その３へ続く

株式会社シェアリングテクノロジーの不当解雇事件

当組合は、シェアリングテクノロジー株式会社（名古屋市中村区／代表取締役　森吉寛裕、以下「ST 社」）に対して、複数の従業員を対象とした解雇が不当であったとして、その撤回を求め団体交渉を行っているところです。

ここでは現在に至るまでの経緯と現状を報告いたします。

1.　2020年2月27日に起きた事

2020年2月27日、後に解雇処分に至る5名を含む6名の社員が、ST社の人事総務部を中心とした事業管理部の社員により、オフィスフロア外の会議室に一切の説明もなく強制的に隔離された。

しかも、その際スマートフォンを含む通信機器の利用が一方的に禁止され、事実上の監禁状態であった。

その後1名ずつ別々に、人事総務部部長および課長（当時）がヒアリングを実施、内容は全て両者同意のもと人事総務部側が録音した。

6名のうち3名に関しては、その場で「退職の意思を示せば懲戒解雇だけは免除する」といった退職強要とも取れる通告を受けた。

その中でも1名は、その後自宅待機を命じられた際、エレベーターまでオフィスを介さず誘導されるまでの間にも「本当は知っているんだろう？正直に言うなら今のうちだ」といった内容の言動で執拗に自白を強要される。

対象となった6名はヒアリング後オフィスに戻る事なく、また、業務の引継ぎなども一切できないまま自宅待機を命じられた。その際、今後のおおよその待機期間など具体的な内容の提示は一切なかった。

2.　2020年3月5日に会社より呼び出しとヒアリング

自宅待機を命じられた6名のうち5名に対して、2020年3月5日にヒアリングを行うため出社するよう連絡がくる。

ただし、それ以前の2月27日から3月5日の間に、一部の人間に対しては人事総務部部長及び課長より電話にてヒアリングが行われた。その際の態度は高圧的で会話は全て録音している旨を伝えられる。

ヒアリング当日、対象の従業員らは、人事総務部長と課長から社員の同意なく記録された会議室の録画録音データを見せられた後に、今回のヒアリングや録画録音を見せた趣旨・目的の説明も一切なく、「どう思いますか？」といった漠然とした質問を受けた。また、データは音声も途切れ途切れで、再生した機器では到底聞き取れるものではなかった。その日は何の進展もなく終了し、引き続き自宅待機を命じられる。

なお、調査結果もまだ出ていない中、代表取締役である森吉寛裕氏が、その後解雇扱いにする従業員を社内で糾弾する行動をとっているとの情報があった。これについては今後詳細を明らかにし、具体的に対応することとする。

3.シェアリングテクノロジー分会を結成

2020年3月5日のST社からの呼び出し後、2月27日に強制隔離された社員の一部が、今回のST社の行為に対する謝罪と自宅待機処分の早期撤回を求めるべく分会を結成した。

次回に続く…

シェアリングテクノロジーに団体交渉を申し入れました

2020年3月25日付けで、当労組はシェアリングテクノロジー株式会社（名古屋市中村区／インターネットポータルサイト開発・運営ほか／代表取締役 森吉寛裕）に対し、従業員の解雇について団体交渉を申し入れました。

交渉による円満な解決を期待しています。