愛知学院事件、現在の状況など －愛知学院大学分会ブログNo.８－

学校法人愛知学院（理事長　龍谷顯孝）が運営する愛知学院大学の総合政策学部・総合政策研究科（学部に併設の大学院）を背景として、２０１５年から現在に至るまで一部の教員によって大学院生や大学院を受験しようとする学生及びそれらの学生をサポートしていた学部教員に対してのパワハラ、アカハラ、女性差別、人種差別、不正入試等の問題が起きています。

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前回の記事から時間が空きましたが、組合員が愛知学院らを相手に起こした裁判や当労組が愛知県労働委員会に対して申し立てた不当労働行為救済申立の手続きは現在も係争中です。

また、組合員は学内のハラスメント申立手続きも行っており、これも含めて現在までの状況を簡単にまとめました。

全体の進行状況
AGU内部の申立		団体交渉、労働委員会		裁判
日付	おもな出来事	日付	おもな出来事	日付	おもな出来事
2017年 5月24日	Zがハラスメント対策委員会に対して1回目のハラスメント申立	2024年 2月22日	法人と大学に対し団体交渉の申し入れ	2024年 12月26日	大学（法人）らを名古屋地裁に提訴
2017年 10月3日	調査・調停委員会による1回目のヒアリング	2024年 3月28日	第1回団体交渉 教授会開催、総務委員会問題、2017年・2023年のZのハラスメント申立、学生へのハラスメント、Xへのハラスメント、Zの昇任人事、学部長選挙の問題ほか	2024年 12月26日	提訴記者会見
2018年 5月30日	調査・調停委員会による調停案の提案	2024年 4月26日	第2回団体交渉 学長や学部長等の出席、2017年・2023年のZのハラスメント申立、学部長選挙や教授会開催の問題ほか	2025年 4月11日	提訴報告会
2018年 6月20日	調査・調停案に関する抗議文の送付	2024年 5月17日	第3回団体交渉 学長や学部長等の出席、2017年・2023年のZのハラスメント申立、団体交渉に関連する資料の開示ほか	2025年 4月21日	第1回弁論期日
2018年 9月19日	理事長からZに対し申立結果の送付	2024年 9月20日	第4回団体交渉 学長や学部長等の出席、回答や資料開示がなかった事項、総務委員会の問題ほか	2025年 6月4日	第2回弁論期日 第2回報告会
2023年 10月23日	Zが2回目のハラスメント申立	2024年 11月11日	労働委員会に不当労働行為救済申立 （誠実交渉義務違反、不利益取扱い、支配介入）	2025年 7月14日	第3回弁論期日 第3回報告会
2024年 2月～ 2025年 4月頃	申立手続きを進めるにあたっての基本事項確認についてやり取り	2025年 4月18日	第1回調査期日	2025年 9月29日	第4回弁論期日 第4回報告会
2025年 10月24日	調査・調停委員会によるヒアリング	2025年 7月4日	第2回調査期日	2025年 12月8日	第5回弁論期日（予定） 第5回報告会（予定）
		2025年 9月1日	第3回調査期日
		2025年 11月7日	第4回調査期日

裁判は弁論の期日であればどなたでも傍聴が可能です。

次回の期日は12月8日（月）11時に名古屋地裁1103法廷で開かれます。

みなさんの傍聴支援をよろしくお願いします！

愛知学院らを提訴 －愛知学院大学分会ブログNo.７－

学校法人愛知学院（理事長　龍谷顯孝）が運営する愛知学院大学の総合政策学部・総合政策研究科（学部に併設の大学院）を背景として、２０１５年から現在に至るまで一部の教員によって大学院生や大学院を受験しようとする学生及びそれらの学生をサポートしていた学部教員に対してのパワハラ、アカハラ、女性差別、人種差別、不正入試等の問題が起きています。

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愛知学院大学分会ブログNo.6でもお伝えしたとおり、愛知学院は名古屋ふれあいユニオンとのこれまでの団体交渉で誠実な対応をしてきませんでした。この不誠実団交等の不当労働行為については、愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済申立を行い、現在調査が進められているところです。

一方、不誠実団交により真摯な話し合いによる解決ができないため、組合員Ａさんは大学を経営する愛知学院らを相手に、２０２４年１２月２６日、名古屋地裁へ損害賠償等を求める裁判を提起しました。

◆提訴を伝えるNHKのニュース

“昇進に差別的な扱い受けた” 愛知学院大学の准教授が提訴

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20241226/3000039094.html

裁判で求めているのは昇任差別によって受けた損害の賠償等ですが、Ａさんが真に求めているのは、愛知学院大学から差別やハラスメントがなくなることです。

2025年4月21日に開かれた第1回口頭弁論期日には、傍聴席に入りきらないほどの支援者らがかけつけました。

Ａさんは意見陳述を行い、人種・国籍差別やアカデミックハラスメントなど様々な過去の問題を指摘し、裁判にかける決意を表明しました。

第１回期日の様子は、複数の新聞社が意見陳述の様子を含め紙面で伝えています。

次の期日は2025年6月4日14時30分から、名古屋地裁１１０３号法廷で行われます。次回も弁論期日ですので傍聴可能です（席数に限りがあります）。

裁判や労働委員会で係争中であっても、愛知学院大学内部では様々な問題が激化し、組合員らは強い圧力を受けています。

愛知学院大学から差別やハラスメントをなくしたいと願う心あるみなさん、引き続きこの闘いをご支援ください。

愛知県労働委員会に不当労働行為救済命令申立 －愛知学院大学分会ブログNo.６－

学校法人愛知学院（理事長　龍谷顯孝）が運営する愛知学院大学の総合政策研究科（学部に併設の大学院）を背景として、２０１５年から現在に至るまで一部の教員によって大学院生や大学院を受験しようとする学生及びそれらの学生をサポートしていた学部教員に対してのパワハラ、アカハラ、女性差別、人種差別、不正入試等の問題が起きています。

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【不当労働行為救済命令申立】

名古屋ふれあいユニオンは、これまで愛知学院と４回の団体交渉を重ねてきましたが、多くの議題について愛知学院は誠実に説明せず、また、団体交渉に必要な資料の提示を拒んできました。

このほかにも、大学内での組合員に対する不利益取扱いや組合の団結を侵害する行為がみられ、このまま愛知学院の改心を待つわけにはいかない状況となりました。

そこで組合は、２０２４年１１月１１日付けで愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済命令申立の手続きを行いました。

【大学内の状況】

残念ながら、私たちが団体交渉で問題としている大学内・学部内の問題について、愛知学院は「大学の自治」という言葉を用いて何ら説明せず、また、説明ができるはずの木村学長や総合政策学部学部長は理由も明らかにせず出席を拒否しています。

そして、こうした状況の中、組合員は大学内で強い圧力を受け続けています。

愛知学院大学関係者のみなさん、ぜひ大学で起きている問題に関心をもってください。

情報提供をお待ちしています。

木村文輝学長と総合政策学部学部長は教員の声を聞かず問題を放置！ 愛知学院・愛知学院大学はハラスメントや差別のない公平・公正な学部運営を！ －愛知学院大学分会ブログNo.５－

 学校法人愛知学院（理事長　小島泰道）が運営する愛知学院大学の総合政策研究科（学部に併設の大学院）を背景として、２０１５年から現在に至るまで一部の教員によって大学院生や大学院を受験しようとする学生及びそれらの学生をサポートしていた学部教員に対してのパワハラ、アカハラ、女性差別、人種差別、不正入試等の問題が起きています。

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【愛知学院大学新学長への期待】

私たち名古屋ふれあいユニオンと愛知学院との団体交渉では、これまで愛知学院側が「大学の自治」という言葉で具体的回答や問題の解決を回避する対応を繰り返してきました。

こうした中、２０２４年３月３１日で愛知学院大学前学長の任期が満了し、同年４月１日からは木村文輝氏が新学長に就任しました。当労組の組合員は、木村文輝学長であれば問題についてしっかり理解を示し、団体交渉等による速やかな問題解決に尽力いただけるものと期待しました。

【愛知学院の変わらぬ対応】

学長が木村文輝氏に交代した後も、愛知学院の対応は変わりませんでした。つまり、大学内で起きたことであって、「法人としては関知できないし答えられない」という対応を繰り返し、ハラスメントや差別の問題を放置し続けたのです。しかし学長は単に大学組織の代表であるだけでなく、法人の構成員でもあるはずであり法人としても交渉の場に応ずる義務があります。にもかかわらず交渉にさえも応じない態度は極めて悪質で容認することはできません。さらに愛知学院の教員である組合員らがショックを受けたのは、愛知学院に対して木村文輝学長や総合政策学部学部長の出席を求めていたところ、木村学長と学部長が何ら理由も述べず「出席しません。」と返答したという愛知学院の説明でした。

これまで木村文輝氏に対して抱いてきた組合員らのイメージは概ね誠実なものだったので、学内で起きているハラスメントや差別の問題について何ら対応しない姿勢を示しているという事実は、到底受け入れられるものではありませんでした。

【学長と学部長に団体交渉への出席を要請したが、いずれも拒否】

愛知学院を介して団体交渉への出席を要請しても学長や学部長の出席はなかったため、当労組は直接両者に対して、団体交渉への出席もしくは話し合いの場を設けることを要請しました。

しかしながら、その回答は大変残念なものでした。愛知学院を介して得た回答とほとんど変わらない内容で、団体交渉に出席しない理由も、話し合いをしない理由もなく、単に私たちからの申し出を拒否する内容です。

　　 　　

【誰の責任なのか】

２０２４年９月１４日、当労組と愛知学院は第４回団体交渉を開催しました。

この中では、団体交渉の議題として議論している内容について、愛知学院が団体交渉で何ら回答しないにもかかわらず大学内・学部内ではどんどん推し進めているといった問題（当労組は不誠実団交および支配介入の不当労働行為であると考えます）についても触れました。

しかしながら、やはり問題が起きている大学の関係者、特に木村文輝学長や総合政策学部学部長が出席しない限り問題の解決に向けた議論はできず、愛知学院はこれまでと同様の対応を繰り返すばかりでした。

愛知学院大学で起きている問題が、学部内や大学内で放置された（あるいは解決されない）場合、その問題はそのまま放置され、被害を受けている教職員はその被害を甘んじて受け入れなければならないのでしょうか。

愛知学院大学学長や学部長が話し合いにも応じず、愛知学院がその問題には関知できないと問題解決を拒む中、いったいこの問題について責任をもって解決を図るのは誰なのでしょうか。被害を受けた教職員がその被害を受け入れるか、それともその場を立ち去るのか、そうした結果しかないとしたら組織としてあまりにも無責任です。

【愛知学院・愛知学院大学は問題に対し誠実に向き合え】

これまで数回にわたり発信してきたとおり、愛知学院の団体交渉における対応は不誠実としか言いようがありません。また、残念ながら、組合員らが期待を寄せていた新学長・木村文輝氏の姿勢もまた不誠実なものです。

私たちは可能な限り対話による問題解決を図りたいと努力を重ねてきましたが、現時点までそれはかなっていません。

愛知学院と愛知学院大学は、声をあげた教員を抑えつけるのではなく、問題に対して誠実に向き合い、学生や教職員、社会から真に信頼を得られる大学を目指し解決に向けた行動を起こしてください。

愛知学院大学で働いている教職員のみなさん、学生のみなさん、ぜひ私たちとともにハラスメントや差別がない愛知学院大学をつくっていきましょう。関心をお持ちの方は名古屋ふれあいユニオンへご連絡ください。

愛知学院・愛知学院大学はハラスメントや差別のない公平・公正な学部運営を！ －愛知学院大学分会ブログNo.４－

学校法人愛知学院（理事長　小島泰道）が運営する愛知学院大学のＡ研究科（学部に併設の大学院）を背景として、２０１５年から現在に至るまで一部の教員によって大学院生や大学院を受験しようとする学生及びそれらの学生をサポートしていた学部教員に対してのパワハラ、アカハラ、女性差別、人種差別、不正入試等の問題が起きています。

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２０２４年５月１７日に第３回団体交渉が実施されました。交渉の全体像については次回ブログでお伝えしますが、ブログＮｏ.４では、その際に問題として議論されたＡ学部・研究科の劣悪なガバナンス体制について報告します。

【ガバナンスの崩壊によるハラスメントの温床】

ブログＮｏ.１で、権力のある教員に従わなかったため不当な理由で昇進を著しく遅らされる等のアカハラ・パワハラ・女性差別等を受け、キャリア形成に大きく支障をきたした教員Ｚについて触れました。

数名の教授が、講師や准教授等の下の職階にある教員の昇進人事を一手に握る委員会（以下、B委員会という）を１０～１５年間独占的に組織してきたこと、学部長が月１回開催しなければならない教授会を個人の権限でほとんど開催しない慣習を継続してきたことなどが、構造的なハラスメントや差別の温床となってきました。

つまりこれらのことは、Ａ学部・研究科のガバナンスの崩壊によって健全な学部の運営・管理体制が機能不全となっていることに端を発していると言えます。

ブログＮｏ.４では、このＡ学部のガバナンスの欠如について説明するために、団体交渉で問題となった学部の会議での出来事を取り上げたいと思います。

教員Ｘは２０２３年８月から教員Ｚが差別を受けていることについて学部の会議で指摘し、B委員会の廃止や教授会の定期開催について提案してきました。

しかし学部長はそれに対して何の対応もしないばかりか、教員Ｘが問題提起したことでB委員会の委員の指名ができないとして、２０２４年度になっても委員会体制が未決定のままになっていました。

【議題を事前に周知せず決議の強行を試みる】

学部長は事前に周知していた議題には含まれていなかった「B委員会を今年度は教授全員で担当する」との提案を突然し、承認を強行しようとしました。

これは、組合員である教員ＺがB委員会による不公平で差別的な取り扱いについて、代理人を通じて愛知学院にハラスメント救済請求の申し立てをしているにも関わらず行われました。

これらのことは、以下の理由から学部長としてあるまじき行為であり、明らかに非倫理的でルールを無視した無責任な権力の濫用であると言えます。

（１）未周知の重要議題の強行決議の適正性

半年以上B委員会の問題について教員ＸやＺが説明・指摘してきたため、十分に考え周知する時間もあったにも関わらず、議題にも提示しないで考える余裕も与えず、そのような重要な決議に対して強行決議しようとするのは、まさに奇襲攻撃を企てたと疑われる行為です。

このような決議は拘束力を持つ適正な決定事項と言えるでしょうか。

（２）恣意的な規程・内規違反

「Ａ学部教員人事に関する内規」によれば、B委員会は教授５名と学部長、教務主任の７名で構成されることになっています。しかしその構成員は会議で議論されることなく（議事録には未記載）２００９年４月から２０２３年３月まで６名に変更されてきました。これは明らかに内規に違反です。

今回の学部長の提案（全教授でB委員会を担当）は、学部長を含む全教授８名と教務主任の合計９名でB委員会を担当するというもので、これも内規に沿っていません。

内規第９条によれば、内規改正には教授会構成員の３分の２の賛成を要するとなっています。つまり、このような恣意的な内規の取り扱いを行うことそのものがガバナンスの欠如と言えます。

【教授会の不開催や学部教員への不適切な対応】

Ａ学部教授会規定第４条によれば、教授会は「学部長が毎月１回定期に召集する」とあります。しかし学部長は、規程に違反し定期に教授会を開催していません。

学則４７条３（８）によれば、教授会は「教職員の採用及び資格昇任の選考に関する事項」を審議するとあります。つまり教授会はB委員会の上部組織であり、人事の審議に責任を持つ組織です。

しかし教授会が定期に開催されないことによって、B委員会を構成する数名の教授のみに人事に関する権限が集中し構造的な差別が可能となっています。

この教授会の不開催以外にも学部長は以下の不適切な対応をしました。

（１）全教員の面前で謝罪を要求

教員Ｘが９月に提案した人事に関する内規及び教授会規程の改正案について、その改正の根拠がハラスメントであることを理由として改革提案を取り扱わない（そればかりか会議の場において、全教員の面前でハラスメントが改正案の根拠となっていることの撤回及び謝罪を要求した）。

（２）「何が問題なのかわからない」

教員Ｘが会議でハラスメント問題を指摘した以外にも、教員Ｚは２０２３年に第２回目のハラスメント救済請求を行う前から学部長に対し個人的に事態を説明してきた。

それにも関わらず、学部長は具体的な改善努力や回答を行わないばかりか、会議で他教員の面前で「何が問題なのかわからない」と発言して責任回避し、被害者の教員Ｚを酷く傷つけた。

これはハラスメントを受けた教員Ｚにハラスメントを認めない旨を宣言するハラスメントの二次加害となっている。

またB委員会の問題が指摘されていても、その正当性や公平性について何の説明責任も果たさず、B委員会を擁護、継続しようとする。

【ガバナンスの改善と公平・公正な学部運営を！】

学部長には、このようなルールから逸脱した行為や実践を速やかに中止し、無責任かつ不適正な学部運営を改善、ガバナンスを向上することを要求します。

このようなことを継続することは、現在および将来の学生、教員、愛知学院への社会からの評価に大きな影響を及ぼします。これまでの過ちの対応及び将来の学部運営には透明性が重要です。過ちは正すべきです。

学部長の責任ある言動、B委員会や学部の改革プロセス、深刻な権利侵害を被った教員Ｚの平等な権利の回復や昇進は、失われた信頼と良好なガバナンスを取り戻す第一歩として、適正かつ倫理的に透明性を持って実施されるべきです。

この正当性を勝ち取るために、私たちは愛知学院との団体交渉を続けていきます。

愛知学院・愛知学院大学との第２回団体交渉～学長の姿なく～ －愛知学院大学分会ブログNo.３－

学校法人愛知学院（理事長　小島泰道）が運営する愛知学院大学のＡ研究科（学部に併設の大学院）を背景として、２０１５年から現在に至るまで一部の教員によって大学院生や大学院を受験しようとする学生及びそれらの学生をサポートしていた学部教員に対してのパワハラ、アカハラ、女性差別、人種差別、不正入試等の問題が起きています。

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第１回の団体交渉において、愛知学院は組合からの質問や要求のほとんどに対して「回答できない」とし誠実交渉義務に反する態度を取りました。よって２０２４年４月２６日の第２回交渉では大学内のことについて回答できる学長、学部長及びハラスメント対策委員会を代表して発言できる方の出席を求めていました。

しかし愛知学院側からの出席者は、理事（大学事務局長）、人事部部局長、人事課長、代理人弁護士３名の計６名で、前回同様に大学法人の代表者のみで今回も質問に関してほとんど回答をしませんでした。

以下に、その交渉の概要について報告します。

【団体交渉での回答】

組合から愛知学院に対しての質問や要求事項と、それらに対する愛知学院側の回答（見解）を簡単に述べると、以下のとおりです。

１　質問に回答できる学長、学部長、ハラスメント対策委員会代表の参加要請

◆要求・質問

大学内のことについて回答できる学長、学部長及びハラスメント対策委員会を代表して発言できる方の出席要求に対する返答はどのようなものであったか。

◆回答

出席してほしいとの話が出ていると報告したところ、「出席しない。」との回答があった。理由の説明はなかった。

２　教員Ｚによる２０１７年に申し立てたハラスメント救済申立について

◆要求・質問

ハラスメントに関して結論を出した組織体、会議の開催日程、議論や決議の有無の確認及び議論内容や個人情報を伏せた状態での議事録の開示を求める。規定によればハラスメントの有無について結論を出すのはハラスメント対策委員会（各学部からの１名ずつの教員と事務員等で構成）であるが、その委員会での議論を経ずに不透明な手続きで結論を出されたと疑義を持っている。

申立から結論の通知に至るまでに、いつどの会議が開催され、何を議論したのか説明を求める。議事録はあるのか、あれば開示を求める。

◆回答

答える必要がないので回答できない。ハラスメント対策委員会でそういう議題を議論した議事録は残っていない。

（全体を通して）会議議事録は開示しない。

３　２０２３年１０月付けのハラスメント申立の取り扱い状況について

◆要求・質問

救済申し立て以降、どのような組織体（あるいは人物）が現在までに何を行ってきたのか。いつハラスメント対策委員会が開催され、何を議論した結果、調査・調停委員会の設置の必要性を認めたのか。議事録はあるのか。議事録があれば個人情報を伏せた状態での開示を求める。

◆回答

代理人に回答することなのでこの場で私たちが答えられるのは、規程上の手続きについてだけ。調査はまだ進んでいない。これまでのことについては対策委員会と協議して回答する。

４　学部長選挙や教授会の不開催等の手続きについて

◆要求・質問

学部長選挙の手続きや教授会の不開催など規程を逸脱した行為が学部で起こっていても大学の自治があるから法人としては容認するということか。

◆回答

たとえ問題が認められたとしても、大学の自治に関わるので、法人としては関知しない。理事会、事務局には大学の運営を監督する責任はないというのが愛知学院の立場。それを問題にしたいならば裁判所に裁判提起するしかない。

５　教員Ｚの博士課程入試に関して

◆要求・質問

教員Ｚは正式な入試の手続きを経てＡ研究科の博士後期課程推薦入試（面接のみ）に出願した。しかし出願が受理された後に、博士課程進学の条件として同研究科の非常勤講師の職の辞任を強いられ、受験前日には当時の学部長に呼び出され「学長が受験をよく思ってないので受験を取りやめてください。受験を取りやめないと昇進が遅れるがそれでもいいか」という発言を受けた（Ｚは恫喝と受け取っている）。それでも受験したところ、面接では面接官が１名突然姿を消すといった事態に遭遇し、結果として大学院入試は不合格とされた。この教員Ｚの入学試験のあり方について大いに疑問を持っているので、その当時の入試の資料の開示とこれが規程に沿った手続きであったかの説明を求める。

◆回答

大学の自治に関わるので、答えられない。裁判上だって非公開にできる文書があるように、内部文書なので出せない。

（推薦状を書いた担当面接官が面接試験直前にいなくなった問題に関連して）面接官が突然欠席した場合の運用などについてわかる資料があるかは確認する。

【大学の自治で法人回答なし、自治のトップは何も語らず】

愛知学院は、Ａ学部・研究科で起きているハラスメント、差別、規程・ルールを逸脱した組織運営について、第１回団体交渉と同様「大学の自治」という言葉によって、教員Ｚなど一部の教員が不遇を受けていることについて“見て見ぬふり“をするという姿勢を露わにしました。

前回の団体交渉ですでにこうした姿勢は明らかだったので、私たちは法人がいう「大学の自治」に関する事項について、責任を持って回答できる愛知学院大学学長や、現場で直接問題に関わっているＡ学部学部長の出席を求めていたわけですが、大変残念なことに学長らの出席は叶いませんでした。

法人いわく、学長は何ら理由を述べることもなく、「出席しません。」の一言のみをもって何年も差別に苦しんでいる教員の問題を放置する決断をしたのです。

私たち労働組合は、今回の問題は「大学の自治」があるから法人として何ら答えられない問題だとは全く思っていません。

そもそも大学の自治とは、大学内の問題について、外部から干渉を受けずに、大学構成員により意思決定を行い、管理、運営することです。

大学教員は内部の人間であり、自身が行ったハラスメント救済請求の手続きの確認を法人・大学側が拒否する理由にはなり得ません。それならば、大学では教職員がどんな処遇を受けてもその結論に至った理由や過程を確認することもできず、耐えるか、去るか、精神に支障を来たすかぐらいしか選択肢がないことになります。

大学の自治の中で差別など人権侵害がなされたり、大きくルールを逸脱した運営によって一部の者が大きな不利益を受ける事態に陥ったりしている場合に、法人が無関心でよいという発想は到底理解できません。

法人は雇用主である一方で、「大学運営を監督する責任はない」と明言していますが、それならば大学内の組織のガバナンス体制が崩壊している時、被雇用者はどうやって自分自身を守ることができるのでしょうか。

また、愛知学院の主張を前提としても、法人が無理であれば、学長は大学自治の最高責任者であるわけですから、その学長が団体交渉に出席することなく、積極的に問題解決を図ることもなければ、愛知学院大学の自治は正常な自浄作用が欠如していると言わざるを得ません。

【学長は何を思う】

先述のとおり、残念ながら愛知学院は大学の自治だから回答しないという対応を繰り返し、また、大学の自治について回答できるはずの愛知学院大学学長の出席はありませんでした。

大学の中で長年苦しんできた教員、組織の中で弱い立場に置かれた教員や学生は、法人が言うように裁判を起こして、その差別構造の解消を全て自ら引き受けていかなければならないのでしょうか。

この問題に限らず、差別とは、一体誰が引き起こすもので、本来解消に向けてやるべきことは何でしょうか。被害者が裁判を起こすことが最も大切なことなのでしょうか。愛知学院、愛知学院大学は、そういう考えを持った教育機関なのでしょうか。

学長が理由を示すことなく「出席しません。」と明言したという事実について、私たちはとてもショックを受けています。しかし、実際に学長がそういう態度だったのかどうかを私たちは直接確認したわけではないため、実際に学長が何を考えてこの問題に関わっていないのかは全くわかりません。もしかしたら、学長の本意ではないのかもしれません。

愛知学院大学学長におかれては、当事者の声に正面から耳を傾け、本当に必要な行動を自ら選択していただきたいと思います。

今後も適時情報を発信していきます。みなさんぜひご注目ください。

愛知学院・愛知学院大学との第１回団体交渉～愛知学院の不誠実な対応～ －愛知学院大学分会ブログNo.２－

学校法人愛知学院（理事長　小島泰道）が運営する愛知学院大学のＡ研究科（学部に併設の大学院）を背景として、２０１５年から現在に至るまで一部の教員によって大学院生や大学院を受験しようとする学生及びそれらの学生をサポートしていた学部教員に対してのパワハラ、アカハラ、女性差別、人種差別、不正入試等の問題が起きています。

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２０２４年３月２８日、私たちは愛知学院との第１回団体交渉を行ったので、概要を報告します。

愛知学院側からの出席者は、理事（法人本部長、大学事務局長）、理事（日進キャンパス事務局長、名城公園キャンパス事務局長）、人事部部局長、人事課長、代理人弁護士２名の計６名でした。

【団体交渉での法人の回答】

組合から愛知学院に対して要求した事項と、それらに対する愛知学院側の回答（見解）を簡単に述べると、以下のとおりです。

１　Ａ学部教授会の招集・開催について

◆要求・質問

教授会が規定どおりに開催されていないことについての説明や、規定違反に対する大学（あるいは法人）としての対応についての説明を求める。

◆回答

大学の自治に関わるので、法人としては関知しない。

２　Ａ学部総務委員会及び委員会の構成について

◆要求・質問

教員の昇任人事を行う委員会の構成が１０年以上一部の教員に集中している。この構造を変えない理由や、この構造によって被害を受けた教員に対して大学（法人）が果たす責任について説明を求める。

◆回答

大学の自治に関わるので、法人としては関知しない。

３　教員Ｚによる２０１７年のハラスメント申立について

◆要求・質問

教員Ｚが博士後期課程推薦入試を受けた際に受験を取りやめるよう恫喝された挙句不合格とされた問題や昇進差別について申立した内容がハラスメントとして認められなかった理由について説明を求める。ハラスメント対策委員会で実際に議論したのか回答を求める。

◆回答

理由は開示しない。ハラスメント対策委員会で議論しなければ結論は出せない。

４　教員Ｚの博士課程入試に関して

◆要求・質問

教員Ｚが博士課程を受験するに当たり、博士課程進学の条件として非常勤講師の辞任を求められ実際に辞任した。また、面接試験の際に面接官の１人が教員Ｚの面接直前に突然に姿を消した。こうした問題について説明を求める。

◆回答

大学の自治に関わるので、法人としては関知しない。

５　２０２３年１０月付けのハラスメント申立の取り扱い状況について

◆要求・質問

ハラスメント被害を受けた当事者はハラスメント対策委員会等に出席する権利、証拠を提出し意見を陳述する権利があり、また、自己を援助する者を選任して自己と共にまたは自己に代わってその権利を行使させることができる。機会があれば事前の通知を求めるとともに、すでに機会（会議）があったのであれば、通知しなかった理由の説明を求める。

◆回答

どういう回答ができるか持ち帰って検討する。

６　学生に対するハラスメント

◆要求・質問

過去に起きた学生に対するハラスメントについて、大学（法人）の見解を説明するよう求める。

◆回答

ハラスメントではないと結論が出ているので、法人としては意見を言えない。

７　教員Ｘへのハラスメント

◆要求・質問

教員Ｘが他の教員からハラスメントを受けた。調査し適切に対応するよう求める。

◆回答

ハラスメント対策委員会への申立をすすめる。

８　規定等の改正及び総務委員会廃止提案に対する学部長の対応

◆要求・質問

ハラスメント構造となっている委員会の廃止及び人事に関する内規等の改正について提案を受けた学部長は、提案に対し何ら応答をしてこなかった。大学（法人）として適切に対応するよう求める。また、学部長が対応しなかった理由の説明を求める。

◆回答

任意で事情を聞くことはするが、その後説明できるかどうかは約束できない。

９　教員Ｚの昇進の推薦について

◆要求・質問

複数の教授から、教員Ｚの昇進について推薦があったが、学部長は人事に関する内規によれば教授による推薦により人事を進める手続きになっていないので推薦を受理しない。またその人事の内規に関する改正案もハラスメント（昇進差別）の存在を前提としているから、前提（ハラスメント構造があるという主張）の撤回なしには受け付けないとした。しかしこの推薦は教員Ｚの業績等をもとになされたものであるため、大学（法人）において具体的に検討するよう求める。また、昇進の推薦があった際の対応について説明を求める。

◆回答

大学の自治に関わるので、法人としては関知しない。

１０　学部長選挙について

◆要求・質問

学部長選挙が規定に基づかない方法で行われた。適切・公正な方法での再選挙を求める。

◆回答

大学の自治に関わるので、法人としては関知しない。

問題があれば裁判をやってもらうしかない。

一般論として、選挙管理委員と学部長がその方法をその場で承認しているのであれば、法人としては口出しできない。

【大学内の問題は野放し】

ざっと見てわかるとおり、愛知学院は組合からの質問や要求のほとんどに対して「回答できない」としか言っていません。誠実交渉義務に反します。

このほか、ハラスメントが横行するなど学部・大学が大きく荒れた際にどうするのかと聞いたところ、愛知学院としては何かを言う立場にないとのことでした。

愛知学院では、愛知学院大学の中で問題が起きていたとしても野放しにするということです。何か起きた際には法人に言っても無駄で、裁判を提起するしかないのです。

また、ハラスメント対策委員会に関しても法人当局としては口出しできず、当局（事務局や理事会）はハラスメント対策委員会に関わっていないはずだという説明がありました。

【学部長、団体交渉への出席を！】

今回は問題の当事者である学部長など大学内で運営に関わる人物の出席がなかったため、法人当局の方々には全くお答えいただけませんでした。

よって、次回は学長、学部長、ハラスメント対策委員会を代表して発言できる方の出席を求めています。

私たちは、愛知学院大学が、学生に対しても教員に対してもハラスメントや差別がない公正・公平な大学・大学院となることを求めています。

今後も法人・大学と問題解決に向け交渉を継続し、適時情報を発信していきます。

みなさんのご支援をよろしくお願いいたします。

愛知学院・愛知学院大学はハラスメントや差別のない公正な大学運営を！ －愛知学院大学分会ブログNo.１－

学校法人愛知学院（理事長　小島泰道）が運営する愛知学院大学のＡ研究科（学部に併設の大学院）を背景として、２０１５年から現在に至るまで一部の教員によって大学院生や大学院を受験しようとする学生及びそれらの学生をサポートしていた学部教員に対してのパワハラ、アカハラ、女性差別、人種差別、不正入試等の問題が起きています。

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【私立の大学院におけるハラスメント】

私立の文系大学院は学生の人数が少なく非常に閉鎖的な環境にある上に、卒業や成績を教員に握られているためどんなに被害を受けたとしても学生は訴えるのが難しいことが、問題が表面化しにくい大きな要因となっています。

常態化したハラスメントは学生に向けられたものばかりではなく、教員間にも存在し、閉鎖された村社会の一員として権力ある教員に従えない教員は差別やハラスメントのターゲットにされます。

【学生へのハラスメント】

学生に対しては、入試で日本語能力の要件を課していないにもかかわらず、留学生に対して日本語の課題を出し、悪評価をつけられました。英語の入試問題で過去問とは傾向の全く違う日本語の論述問題を提出し不合格とするなどを含むその他様々なハラスメントや差別が起きました。

また、その留学生たちをサポートした日本人学生や教員もターゲットとなり、日本人学生はハラスメント救済請求を大学に申し立てるも適切に取り扱われず、大学に通うことが困難な精神状態に追い込まれ除籍となりました。

【教員へのハラスメントと救済手続きの問題点】

教員は研究業績を重ねているにもかかわらず権力のある教員に従わなかったため不当な理由で昇進を著しく遅らされる等のアカハラ・パワハラ・女性差別等を受け、キャリア形成に非常に大きな被害を受けました。これは一部の教員が、講師や准教授等の下の職階にある教員の昇進人事を一手に握る委員会（総務委員会）を長年独占的に組織してきたこと、学部長が月１回開催しなければならない教授会を、個人の権限でほとんど開催しない慣習を継続してきたことで可能となってきました。

この教員と留学生の１名も２０１７年に共にハラスメント救済請求を大学に申し立てましたが、大学は問題に対処して被害者を救済するのではなく、逆に加害者側を擁護し問題が社会に表面化することを恐れて、大学のルールに則って第三者による公平で適切な調査や妥当な結論を出すのではなく、事件そのものを握り潰してきました。

大学にとって都合の悪い事実は、たとえ一般市民の１０人に１０人がひどいハラスメントであると認めるような事案であっても、大学当局の密室会議によってハラスメントではないと結論づけられてしまいます。結果としてハラスメント加害者は何の処罰も受けることなく、ターゲットとなった被害者は精神のバランスを崩し、ハラスメントを訴えた事による報復、つまりハラスメントの二次被害にあってきました。

ここで述べた問題、あるいはこれらの問題を背景として現在も続いている問題について、私たちは愛知学院（愛知学院大学）に対して団体交渉による解決を求めています。

次回は、法人との第１回団体交渉についてその概要をお伝えします。